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コラム2022年8月30日

【本日のマーケット】8月30日(火)

8月30(火)のマーケット                                                                   

8月29日の米国株式市場は続落。NYダウとS&P500は朝方の売り一巡後に押し目買いが入り、中盤に小幅高となった場面もあったが、戻り売りに押された。FRBが景気を犠牲にしてもインフレを抑制することを重視している様子なため、3Mやダウケミカルなどの景気敏感株が売られ、長期金利の上昇を受けて、高PER銘柄のスノーフレークなどのハイテク株も売られた。NYダウは前日比184ドル(0.57%)安の32,098ドル。ナスダックも中盤に下げ幅を縮めたが、プラスになることはなく、取引終了にかけて再び下向きとなった。エヌビディアやAMD、アプライドマテリアルズ、マーベル・テクノロジーなどの半導体関連株が売られた。NASDAQ総合指数は前日比124ポイント(1.02%)安の12,017。S&P500指数は前日比27ポイント(0.67%)安の4,030。

日経平均は大幅反発し316円高と、昨日の急落分の4割超を回復。自律反発狙いの買いや黒田日銀総裁の金融緩和継続姿勢を好感。プライム市場では、ロシアがガス焼却処分を増やす観測で石油関連や原発関連の三菱重工、LNG関連の商社が買われた。NECは初の自社株買い発表が材料視された。政府がオミクロン株対応ワクチンの接種を9月に前倒し方向で、人流回復期待から電鉄株が物色された。青山商事はオーダースーツ戦略が報じられ大幅高。肥料農薬のOATアグリオも好調。一方、ダイヤモンドHDは新株予約権発行で潜在株による希薄化リスクを警戒。

スタンダード市場では、国家戦略による「金融教育」推進計画が、ウィルソン・ラーニングにとってビジネスチャンスと期待された。岸田首相が留学生を増やす計画策定を指示したため、ピーエイは子会社で留学生送り込み事業を行っていることが注目された。アサカ理研とホーブは反落。

グロース市場では、プレイドはLINE広告を利用できるようになったことで顧客獲得期待から急反発。新型コロナの全数把握が取りやめになることで保健所が患者の容体変化を把握できなくなるため、訪問薬局の活躍が期待されヒュウガプライマは高騰。サンウェルズは利食い売り。

チャート上では、長めの下ヒゲを伴う陽線。昨日下抜けた25日移動平均線(2万8,265円)にあとわずかなところまで上値を伸ばした。

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中国リスク一巡へ 緩やかなU字回復見通し
日本証券新聞8月31日(水)紙面1面TOP記事掲載

コロナ、不動産バブル、IT企業規制…東海東京調査センター 胡細蓮シニアストラテジスト語る

米中対立、新型コロナによるロックダウン、不動産バブル崩壊の危機、政府による巨大IT企業への締め付け…と何かと話題の尽きない中国リスク。だが、中国経済の専門家、東海東京調査センターの胡細蓮(オー・シーリエン)シニアストラテジストは、様々なリスクもある程度メドがついており、「中国経済は緩やかな『U字』回復をする」との見方を示した。

中国共産党中央政治局は、年後半の経済政策について「最良の結果」を目指すとしたうえで、年5.5%成長の目標が未達でも罰則がないとした。このため、経済成長への期待感は低下している。しかし、個別のリスクを見ると足元はだいぶ改善されてきているようだ。

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今日の市況概況
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8月30日(火)☆[概況/大引け]

反発。ロシアのガス焼却処分の増加観測で三菱重工や商社などエネルギー関連が高い。オミクロン株対応ワクチン接種前倒しで電鉄株も上昇。

大引けの日経平均は316円高の2万8,195円、TOPIXは24ポイント高の1,968ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,543、下落銘柄数は244。出来高は9億9,838万株、売買代金は2兆4,563億円。
先週のジャクソンホール会議で、パウエルFRB議長はインフレ抑制のため、金融引き締め継続の必要性を強調したが、黒田日銀総裁は日本のインフレのほぼ全てが商品価格上昇によるもので、賃金と物価が安定的かつ持続可能な形で上昇するまで、日銀は金融緩和策を維持する必要があるとの見解を示した。
29日の米国株は続落となったが、日米の違いから30日の日本株は反発し、日経平均は29日の762円安に対して、41%の戻りとなった。

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