10月3日（月）のマーケット 
9月30日の米国株式市場は続落となり、主要3指数は年初来安値を更新した。NYダウの2万9,000ドル割れは2020年11月以来、約2年ぶり。8月の個人消費支出(PCE)価格指数で、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数は前月比0.6％上昇と、7月の前月比横ばいからインフレ圧力を強めた。前年同月比では8月が4.9％上昇し、7月は4.7％上昇だった。FRBのブレイナード副議長は、物価上昇圧力が低下するまでには「時間がかかるだろう」、「我々は金融政策を時期尚早に緩和させないことを確約する」と述べた。ナイキは6～8月期が20％減益だったことで急落し、クルーズ船のカーニバルは6～8月期の1株利益が赤字で大幅安となった。NYダウは前日比500ドル(1.71％)安の28,725ドル。ナスダックではアップル(NYダウ採用銘柄)は3日続落。マイクロソフトやネットフリックスが売られた。バイオジェンは反発。NASDAQ総合指数は前日比161ポイント(1.51％)安の10,575。S＆P500指数は前日比54ポイント(1.51％)安の3,585。
日経平均は米株安を受けて続落で始まったが、その後反発に転じてじり高の展開。プライム市場では、大手海運株が７日ぶりに反発し、調整が続いていたレーザーテックなど半導体関連株にもリバウンド狙いの買いが入った。トヨタやデンソーも上昇。ＬＩＮＫ＆Ｍが好調を継続。一方、エーザイは利食い売りで反落し、ＪＲ東海やＪＲ東日本、ＯＬＣや資生堂など旅行・インバウンド関連が売られた。電力株も安い。セブン＆アイは上期業績観測記事がアナリスト予想に届かなかったことで売られた。
スタンダード市場では、出光興産からＴＯＢが発表された東亜石油や、ＳＢＩが出資比率を引き上げる計画の新生銀行に買いが殺到。ＩＰＳは自社株買いの発表でストップ高。東京インキは経常利益予想の上方修正で大幅高。半面、ｅｎｉｓｈとアンビスは反落し、三ッ星は大幅続落となった。
グロース市場では、ラバブルは新拠点開設を契機に3日続伸。アクセンチュアがＴＯＢを発表したＡＬＢＥＲＴは２日連続ストップ高。メンタルヘルスが大幅続伸となり、サイエンスアーツが急騰。一方、ウェルスナビはＳＢＩグループ２社との業務提携の解消を発表したことで大幅安。
チャート上では、下ヒゲを伴う大陽線。ほぼ高値引けとなり、直近の売られ過ぎの反動がうかがえる。目先は5日移動平均線（2万6,264円）の回復が望まれる。
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注目記事 Pick up
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【「金融教育を国家戦略に」 側面支援の動きが広がる】
日本証券新聞10月4日（火）紙面1面TOP記事掲載
投資の日(10/4)に新ポータル稼働 東京証券取引所 金融リテラシーサポート部 永井庸介課長に聞く
今年度の学習指導要領改定で高校の金融教育が拡充され、金融庁は金融教育を国家戦略として推進すべく提言を行った。ここにきて若年層の積み立て投資熱も高まりを見せている。不安定な足元の相場状況の裏側で、次代に向けての体制整備は着実に進んでいるようだ。10月4日は投資の日。JPX(日本取引所グループ)もこの日から、金融教育に関する様々なコンテンツを集めた「JPXマネ部!ラボポータルサイト」を新たに立ち上げる。東京証券取引所・金融リテラシーサポート部の永井庸介課長(写真)に話を聞いた。
――まず金融教育に関する東証の立ち位置を。
「投資経験のある既存投資家や経験はないが関心の高い層には証券会社がアプローチしている。我々はむしろ、“投資無関心層”や学校教育に力点を置き、証券会社とも連携して対応していく」
・・・続きは紙面・Digital版で！
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今日の市況概況
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10月3日（月）☆[概況/大引け]
反発。調整が続いた海運と半導体関連に買いが入った。LINK＆Mは好調を継続
大引けの日経平均は278円高の2万6,215円、TOPIXは11ポイント高の1,847ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は898、下落銘柄数は883。出来高は12億6,934万株、売買代金は2兆9,121億円。
日経平均は序盤、続落で始まったが、その後反発に転じた。
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