10月11日（火）のマーケット 
10月10日の米国株式市場は4日続落。NYダウは反発して始まったが、ウクラナイ戦争激化と対中半導体輸出規制が警戒され、リスクオフの動きで売られた。ユナイテッドヘルスやエクソンモービル、バークシャーが売られ、メルクは買われた。バイデン政権は7日、半導体関連製品の中国への輸出規制を強化する新たな措置を発表した。米政府が指定する中国企業に輸出する場合、商務省の許可が必要になる。人工知能(AI)やスーパーコンピューターに使われ、ミサイルなどの兵器にも転用できる製品が対象となる。NYダウは前日比93ドル(0.32％)安の29,202ドル。ナスダックは取引開始から売られ、マイクロソフトやエヌビディアが安い。NASDAQ総合指数は前日比110ポイント(1.04％)安の10,542。S＆P500指数は前日比27ポイント(0.75％)安の3,612。
日経平均は大幅安。日本が連休中の間の米国株が４日続落と下落基調が続いたことや、ロシアと北朝鮮の核兵器に関する動向が不安視された。プライム市場では、日本電産は自社株買いの条件変更についてのインサイダー疑惑が報じられ下落。キーエンスやＨＯＹＡなど高収益企業の下げが目立つ。安川電機は不動産売却益の計上を踏まえると見た目以上に実態は悪いという見方から売られた。サカタのタネは第１四半期が営業減益で急落。水際対策の緩和で空運が買われた。ヨウ素が被爆防止剤の思惑によりＫ＆Ｏエナジーは上昇した。
スタンダード市場では、新生銀行がＴＯＰＩＸのウェイト引き下げで売られた。フェローテックや名村造船、光・彩が安い。一方、ロシアや北朝鮮の核兵器の脅威を受けて、ヨウ素の伊勢化学が買われ、技研ＨＤは放射線遮蔽材を手掛けているため、核シェルター関連として注目された。
グロース市場では、直近新規公開株のキューブとＦＩＸＥＲ、プログリットの下落率が大きい。既存の銘柄ではサンウェルズやＰアンチエイジが売られた。シリコンスタジオは業績上方修正でストップ高となり、ＪＤＳＣはスタートアップ企業のＭ＆Ａを手掛ける企業の子会社化で上昇。
チャート上では大きくギャップダウンとなり、ほぼ「陰の丸坊主」。売り圧力の強さが感じられ、再び5日移動平均線を下抜けた。10月3日から4日にかけて空けた窓埋めが意識される。
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注目記事 Pick up
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【“雇用統計ショック”の背景と今後】
日本証券新聞10月12日（水）紙面1面TOP記事掲載
第一生命経済研究所 藤代宏一主任エコノミストに聞く
3連休明け11日の日経平均は後場746・55円安まで売られた。ファーストリテイリング(9983・P)と東京エレクトロン(8035・P)の2銘柄で179円弱押し下げるなど一部値がさ株が下げを増幅した側面もあるが、連休中の米国株安が直撃した格好だ。ニューヨークダウが2日間で724.06ドル安、特にNASDAQは計4.8%安で9月30日安値を割り込んできた(2020年7月以来の安値)。そして米国株急落の背景となったのが日本時間7日引け後に発表された雇用統計だ。これをどう読むか。そして今後の注目点は。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミスト(写真)に話を聞いた。
――11日付レポートでは「グッドニュース・イズ・バッドニュースの典型」としていた。これはどういう意味か。
「横ばいの3.7%が見込まれた失業率が3.5%に低下するなど、雇用の強さがFRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策を引き締め方向に動かす要因となった。9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)では、インフレ退治の代償として2023～24年にかけて失業率が4.4%へと上昇する見通しが示された。4%台半ばへの上昇を覚悟しているFRBにとって現状は低過ぎる水準だ」
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今日の市況概況
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10月11日（火）☆[概況/大引け]
714円安。ロシアと北朝鮮の核兵器を不安視。日本電産は自社株買いの条件変更でインサイダー疑惑が報じられ売られた
大引けの日経平均は714円安の2万6,401円、TOPIXは35ポイント安の1,871ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は211、下落銘柄数は1,594。出来高は12億9,646万株、売買代金は3兆1,594億円。
日経平均は大幅安となった。連休中の米国株4日続落とロシアと北朝鮮の核兵器が不安視された。
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