12月8日（木）のマーケット 
12月7日の米国株式市場はでNYダウはもみ合い。アップルやセールスフォースなどのハイテク株が売られ、メルクやファイザーといった医薬品株がディフェンシブ的に買われた。NYダウは前日比1ドル(0.00％)高の33,597ドル。ナスダックは4日続落。テスラやアルファベット、NYダウ採用のアップルが安く、電子決済サービスのペイパルには値ごろ感からの買いが入った。NASDAQ総合指数は前日比56ポイント(0.51％)安の10,958。S＆P500指数は前日比7ポイント(0.19％)安の3,933。
日経平均は続落。米国の利上げ長期化による景気後退への懸念が続き、プーチン大統領が核戦争に言及したことも響いた。ただ、中国のゼロコロナ政策の緩和で香港株が反発したため後場は下げ幅を縮めた。プライム市場では、米ハイテク株安でレーザーテックとソニーＧが売られ、米金利低下で銀行株も安い。シュッピンは月次鈍化で急落。ソフトバンクＧはＭＢＯ(経営陣が参加する企業買収)期待で上昇。三井物産と第一三共が高く、中国関連の良品計画が買われた。
スタンダード市場では、Ａｂａｌａｎｃｅと東映アニメが反落し、コメ兵が調整した。燃料電池車関連の加地テックは年初来安値を更新。半面、光ビジネスフォームは業績予想と配当予想を上方修正し急騰した。クロップスはＫＤＤＩとの資本業務提携で大幅高となった。アビックスが高い。
グロース市場では、ＣＡＮＢＡＳとリプロセルが反落し、ハウテレビジョンは決算で好材料出尽くしとなり大幅安。直近ＩＰＯのウェルプレイドは４日続落。不眠治療アプリのサスメドは３日続伸。スマレジは来年１月からの値上げ発表で買われた。アイパートナーズはストップ高。
チャート上では、長い下ヒゲを伴う陰線。サポートラインと目されていた75日移動平均線（2万7,584円）を下回り、かろうじて一目均衡表の雲の上限で下げ止まった格好。
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【丸紅VS伊藤忠 商社二極化】
日本証券新聞12月9日（金）紙面1面TOP記事掲載
背景に「バフェット氏による選別」も!?
米国ハイテク株安(NASDAQ4日続落)を嫌気する格好で、8日の東京市場は続落歩調。9日の先物オプションSQ(特別清算指数)算出に合わせたポジション解消の動きを懸念する声もあり、日経平均は11月10日以来の安値水準となった。業種別指数33業種中、上昇は4業種にとどまったが、ディフェンシブな食料品、医薬品などの他、上昇率3位となったのが卸売業。この業種の中核を成すのはむろん商社株だ。足元の原油安(7日の米WTI原油は昨年12月以来の安値)に抗しての動きだが、この大手商社各社、今週に入って二極化めいた動きが強まってきたようだ。
大手商社5社が高値を付けたのは11月24～28日(三菱商事のみ「6月以来の戻り高値」で、他は年初来高値)のこと。米国著名投資家、ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社、バークシャー・ハサウェイ(の子会社)が21日に大量保有報告書提出を提出。5社の保有比率引き上げが明らかとなり、人気化したものだ。その後は急伸の反動安局面を迎えていたが、今週に入っての戻りに格差が生じている。
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今日の市況概況
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12月8日（木）☆[概況/大引け]
米景気後退懸念とプーチン発言が響いたが、香港株反発で下げ幅縮小
大引けの日経平均は111円安の2万7,574円、TOPIXは6ポイント安の1,941ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は630、下落銘柄数は1,097。出来高は10億9,111万株、売買代金は2兆6,996億円。
日経平均は続落。米国の利上げ長期化による景気後退への懸念が続き、プーチン大統領が核戦争に言及したことも響いた。
ただ、中国のゼロコロナ政策の緩和で香港株が反発したため後場は下げ幅を縮めた。
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