4月3日（月）のマーケット                                                                   

3月31日の米国株式市場は3日続伸。2月の個人消費支出(PCE)価格指数で、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数は前月比0.3％上昇(市場予想0.4％上昇)、前年同月比4.6％上昇(市場予想4.7％上昇)で、1月の前月比0.5％上昇、前年同月比4.7％上昇から鈍化し、市場予想も下回った。ミシガン大学消費者信頼感指数で3月の確報値は62.0(市場予想63.2)と速報値の63.4から下方修正され、2月の67.0から低下したが、1年先のインフレ期待は3.6％と速報値の3.8％から下方修正され、2月の4.1％から低下した。インフレ鈍化観測を受け、FRBによる利上げ長期による景気悪化懸念が後退したため、ビザやホームデポ、ウォルマートなど消費関連が買われた。金利低下に伴い、スノーフレークやサービスナウなどのテクノロジー企業も買われ、AI(人工知能)関連のシースリー・エーアイは大幅高。NYダウは前日比415ドル(1.26％)高の33,274ドル。ナスダックではテスラやネットフリックスが買われたが、マイクロンテクノロジーは売られた。中国国家インターネット情報弁公室がマイクロン・テクノロジーが中国で販売している製品のサイバーセキュリティーについて調査すると発表した。米国が中国による軍事利用を警戒し、半導体製造技術の対中輸出規制を強化したため、報復措置が講じられたと受け止められた。NASDAQ総合指数は前日比208ポイント(1.74％)高の12,221。S＆P500指数は前日比58ポイント(1.44％)高の4,109。

日経平均は続伸。ＯＰＥＣプラスが５月からの大幅追加減産を決定したため石油関連株が買われた。米国のインフレ鈍化を受け、ＳＲＥやマネーフォワードなど中小型グロース株が上昇。防衛関連の三菱重工は９日続伸。リクルートはモルガン・スタンレーが「インターネット・メディア」セクターで選好順位トップに挙げたことで作用した。双日は自社株買いの発表が歓迎された。一方、先端半導体装置の輸出規制で半導体関連は売られた。海運が安い。

スタンダード市場では、Ａｂａｌａｎｃｅがベトナム法人のグリーンローンによる資金調達を発表し、５日続伸。政府の「水素基本戦略」の骨子が報じられため、水素関連の加地テックがストップ高となった。直近新規公開株のノバシステムが大幅続伸。ホクリヨウは鳥インフル感染で下落。

グロース市場では、ＪＴＯＷＥＲが通信鉄塔取得に向けた資金調達が完了したことで買われた。ＤＥＬＴＡ―Ｐは安値圏からの出直りでストップ高。スマートドライブやｐｌｕｓｚｅｒｏが大幅高。ジーニーは売上総利益予想を引き下げたことでストップ安。ＦＲＯＮＴＥＯが反落した。

チャート上では、上下にヒゲを伴うほぼ十字足となる陰線。ギャップアップとなり、米国金融不安で大きく下落した3月10日の水準まで回復を見せた。

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4月3日（月）☆[概況/大引け]

続伸。OPECプラスの大幅追加減産で石油関連が高い。半導体関連は下落

大引けの日経平均は146円高の2万8,188円、TOPIXは14ポイント高の2,017ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,449、下落銘柄数は341。出来高は11億7,975万株、売買代金は2兆8,278億円。
日経平均は続伸。
石油輸出国機構(OPEC)とロシアを中心とする非加盟国で構成されるOPECプラス参加国は5月から日量約115万バレル相当の追加減産を決定した。

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