4月17日（月）のマーケット 
4月14日の米国株式市場は反落。3FRBのウォラー理事が「インフレ率は依然として高すぎる」と指摘し、「金融政策はかなりの期間、市場の予想よりも長い期間、引き締まった状態に維持される必要がある」と述べた。加えて、ミシガン大学消費者信頼感指数で、1年先のインフレ期待が4.6％と3月の3.6％から上昇したことも警戒された。ボーイングは製造上の問題が報告されたとして737MAXの一部の引き渡しを停止すると発表したため、売られた。一方、JPモルガン・チェースは通期の純金利収入見通しを引き上げたことで買われた。NYダウは前日比143ドル(0.42％)安の33,886ドル。ナスダックではマイクロソフトやネットフリックスが下落した。NASDAQ総合指数は前日比42ポイント(0.35％)安の12,123。S＆P500指数は前日比8ポイント(0.21％)安の4,137。
日経平均は決算発表の端境期で小動き。米国でインフレ圧力による利上げ観測からメガバンクが高い。北米港湾労使交渉の影響で海運が上昇。ファナックはＢｏｆＡ証券が、横浜ゴムは三菱ＵＦＪモルガンが格上げ。新日本科学は米国のバイオテクノロジー企業の買収を発表し財務負担が警戒されストップ安。セガサミーもフィンランドのモバイルゲーム会社の買収観測報道で売られた。商社株は利食い売りで反落。ファーストリテはキャップ調整の可能性で反落。
スタンダード市場では、ブロッコリーはハピネットがＴＯＢを発表しストップ高。Ａｂａｌａｎｃｅは４日続伸。直近新規公開株の住信ＳＢＩネット銀が買われた。東邦金属は核融合炉関連として物色されたが、助川電工は大幅反落。買取王国は今期の増益率鈍化予想で利食い売り。
グロース市場では、ロコンドが今期大幅増益予想でストップ高。ＱＤレーザは量子ドットレーザの量産受注を発表しストップ高。プログリットは業績上方修正でストップ高。直近新規公開で宇宙関連のｉｓｐａｃｅは２日連続ストップ高。ＵＵＵＭは業績下方修正でストップ安となった。
チャート上では、上下に長いヒゲを伴う実体線の短い陰線となり、十字足に近い形状。3月9日高値（2万8,734円）が目前となったが、本日で7連騰となっており上値の重さも感じられる。
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【外国人材関連に再注目】
日本証券新聞4月18日（火）紙面1面TOP記事掲載
技能実習廃止→労働力確保へ アウトソーシング、UTグループなど
政府の有識者会議は10日、外国人技能実習制度について、従来の制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきとするたたき台を示した。
もともと技能実習制度は、途上国への技術移転による国際貢献を目的としていた。しかし、フォローアップ調査によれば、帰国後に技能実習に関係する仕事についた人は回答者の20%程度。これでは国際貢献だけを制度の目的に位置付けるとするには無理がある。技能実習生を労働力として受け入れている実態を正面から認め、「国内産業にとって人材確保の制度として再出発することが必要」と指摘している。
新制度により何が変わるのか。まず、従来は原則不可としていた転職については、一定の制限のもと緩和する方針。職種は特定技能の分野にそろえるようにするほか、受入見込み数の設定のプロセスを透明化、さらに、一定水準の日本語能力を確保できるよう就労開始前の日本語能力の担保方策および、来日後において日本語能力が段階的に向上する仕組みを設ける。また、監理団体や登録支援機関の要件を厳格化、悪質な送り出し機関の排除に向けて、実効的な二国間取り決めなどの取り組みを強化する。
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今日の市況概況
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4月17日（月）☆[概況/大引け]
小動き。メガバンクと海運が買われ、ファーストリテと商社は反落。新日本科学ストップ安
大引けの日経平均は21円高の2万8,514円、TOPIXは8ポイント高の2,026ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は920、下落銘柄数は820。出来高は9億5,129万株、売買代金は2兆2,224億円。
決算発表の端境期で、3月期決算発表が本格化するのは4月第4週のため、手掛かり材料難となりそうという見方から小動きだった。
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