6月1日（木）のマーケット 
5月31日の米国株式市場でNYダウは続落。労働省が発表した4月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が35万8千件増の1,010万3千件となり、市場予想の937万5千件を上回った。FRBが6月13日～14日に開催するFOMCで利上げを実施するのではないかという見方から、NYダウは一時303ドル安となったが、フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁が現時点で利上げ停止を支持していると述べたことを受けて、下げ幅を縮めた。ホームデポやターゲットが売られ、シースリー・エーアイも反落。セールスフォースやスノーフレークは高い。NYダウは前日比134ドル(0.41％)安の32,908ドル。ナスダックは4日ぶりに反落。エヌビディアが反落し、AMDは続落。一方、インテルは最高財務責任者(CFO)が第2四半期の売上高は予想レンジの上限を達成する見込みと述べたことで買われた。「インテルのファウンドリー事業は人工知能(AI)市場向けの製品を持つ顧客に半導体ウエハーを提供できるため、インテルはAIブームに乗ることができる」と述べた。エヌビディアのCEOも「インテルと彼らのファウンドリサービスで製造することをオープンに話し合っており、最近次世代プロセスのテストチップの結果を受け取ったが、それは良好に見えた」と発言した。NASDAQ総合指数は前日比82ポイント(0.63％)安の12,935。S＆P500指数は前日比25ポイント(0.61％)安の4,179。
米下院で債務上限「棚上げ」法案が可決し、日経平均はいったん上げ幅を縮めたが、後場は再び堅調。米国の債務不履行がなくなったため、米国債を保有する三菱ＵＦＪが高い。ソフトバンクグループはＡＩ関連として物色された。三菱商事などの商社が反発。新光電工は富士通による売却に対して海外投資ファンドが応札を検討と報じられ、一時ストップ高となり、売却益期待で富士通も上昇。イビデンは利食い売り。大平洋金属は大和証券が格下げ。
スタンダード市場はもみ合い。Ａｂａｌａｎｃｅは子会社が米国で太陽光パネル製造の新工場建設計画で大幅高となった。インタートレードはステーブルコイン関連でストップ高。ゼネテックは中期経営計画を発表しストップ高。ＰＫＳＨＡは３日続落。ＤＬＥが反落。
グロース市場も小動き。Ａｒｅｎｔが大幅反発。はてなは利益予想の増額と自社株買いを発表しストップ高。ＴＭＮは電子決済端末などから取得する購買データの加工・分析サービスを今年度中にも始めると報じられ大幅高。ＥＬＥＭＥＮＴＳはストップ安。
チャート上では、寄付きがほぼ安値の陽線。5日移動平均線（3万1102円）上に浮上。昨日の陰線をほぼ包み込む抱き線に近い形状となった。
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注目記事 Pick up
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【6月の株式需給環境総チェック】
日本証券新聞6月2日（金）紙面1面TOP記事掲載
「売買代金10年ぶり最高」の月末要因を通過して…
1日の日経平均は、月初としては5カ月連続高。朝安後、297.17円に買われてからいったんマイナスに沈んで再び上値を試しにいく目まぐるしい展開。米国債デフォルト回避を好感した動きの一方で、ここ一両日の月末月初特有の動きも微妙に影響したようだ。
前日(5月31日)の引け際の商いは象徴的だった。10年前の2013年5月23日(1,143.28円安=バーナンキショック)以来となる売買代金過去最高(6兆9,552億円)を記録した日だが、その半分以上(3兆5,654億円)が“最後の1分間”に集中したためだ。半期に1度のMSCI指数入れ替えに伴う売買の影響のほか、月中の大幅な相場変動を受けた年金など機関投資家のリバランスの動きも急拡大したようだ。大和証券・木野内栄治氏は1日付レポートで、「経験的には月初の本日にも商いが残る傾向がある」としていた。
そして、こうしたリバランスは、四半期末(暦年ベースでの半期末)となる6月末にもさらに活発化する可能性がある。今月も需給は要チェックとなりそう。野村証券は31日付レポートで「6月以降の株式需給の注目点」をまとめており、これに沿って見ていきたい。
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今日の市況概況
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6月1日（木）☆[概況/大引け]
後場は再び堅調。ソフトバンクGや三菱UFJが買われ、新光電工が急騰
大引けの日経平均は260円高の3万1,148円、TOPIXは18ポイント高の2,149ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は948、下落銘柄数は806。出来高は13億8,403万株、売買代金は3兆5,971億円。
米国議会下院で債務上限「棚上げ」法案が可決し、日経平均はいったん上げ幅を縮めたが、後場は再び堅調となった。
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