7月31日（月）のマーケット 
7月28日の米国株式市場は反発。6月の個人消費支出(PCE)価格指数(デフレーター)で変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターは前年同月比4.1％上昇と5月の4.6％上昇から鈍化し、市場予想の4.2％上昇を下回った。4－6月期の雇用コスト指数は前年同期比4.5％上昇と、1～3月期の同4.8％上昇から鈍化した。インフレ圧力が和らいだという見方から利上げ継続という見方が後退した。P＆Gは値上げ効果で4～6月期の売上高がアナリスト予想を上回ったことで買われた。NYダウは前日比176ドル(0.50％)高の35,459ドル。ナスダックでは、NYダウにも採用されているインテルが、4～6月期の1株利益はアナリスト予想の赤字に反して黒字となり、7～9月期の会社見通しもアナリスト予想を上回ったために上昇した。動画配信のロクは4～6月期の1株利益の赤字がアナリスト予想よりも小さく、7～9月期の売上高見通しもアナリスト予想を上回ったために急騰した。NASDAQ総合指数は前日比266ポイント(1.90％)高の14,316。S＆P500指数は前日比44ポイント(0.99％)高の4,582。
先週、日銀が長期金利の上限を引き上げたが、週明けは円安となったため日経平均は一時642円高。ただ米株先物が下落し、後場は上げ幅を縮めた。ソシオネクストが大幅増益で急騰し、エンプラスは光通信関連レンズが生成ＡＩ拡大の恩恵を受けていると説明したことでストップ高。日立とＮＥＣも決算が好感された。電力株と商社も高い。一方、キーエンスはアナリスト予想を下回ったことで売られ、商船三井は株主還元の拡充がなったことに失望。
スタンダード市場では、元気寿司が第１四半期が大幅増益でストップ高。ブロードメディアは決算を受けて急反発となり、日本テレホンは好調を継続。石塚硝子は好決算で年初来高値。一方、住信ＳＢＩネット銀行は売られ、中国経済への不安からハーモニック・ドライブが下落した。
グロース市場では、ヘッドウォータースが「音声認識×ＧＰＴ」のラインアップ追加でストップ高。Ｍ＆Ａ総研は第３四半期の売上高と成約件数が過去最高を更新したため買われた。直近新規公開株はＧＥＮＤＡが買われ、エコナビスタが反発したが、クオルテックは売られた。
チャート上では大きくギャップアップとなり、長めの上ヒゲを伴う実体線の短い陽線。一気に3万3000円台を回復した。
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注目記事 Pick up
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【禍い転じて 日本企業変革の時代へ 野村証券 森田京平氏に聞く】
日本証券新聞8月1日（火）紙面1面TOP記事掲載
30年の眠りを覚ます“5つの目覚まし時計”
バークレイズ、クレディ・アグリコルの外資系証券で腕を磨いた森田京平氏が“古巣”野村証券にチーフエコノミストとして復帰してから、1日でちょうど1年となる。「日経ヴェリタス」エコノミストランキングで直近10年中9回ベスト5に名を連ねてきた(2017年は転職中の空白期)著名エコノミストだ。野村証券と言えば、7月10日付本紙で詳述した通り、このほど新たに「失われた30年」からの脱却シナリオを提唱。先行き日経平均4万5,000円の可能性に言及したオンライン会見も話題を呼んだ。新シナリオを中心に森田氏に話を聞いた。
――NRI時代も含めて野村で14年、外資系でも14年を務めての復帰。これまでとの違いは。
「チームのメンバーが多く、リサーチの量・質とも深める機会に恵まれている。顧客層の規模が大きくなり、より責任が高まったと感じている」
――7月7日の会見で公開したレポート「眠りから覚める日本経済・企業」で「巻頭言」を書かれた。新たなシナリオはどのように生まれたか。
「リサーチ担当役員と話していて、やはり日本経済は約30年の眠りから覚める可能性があるのではないか、となった。証券会社のリサーチの情報発信として、覚醒してからでは遅い。今こそこうしたシナリオをマーケットに問う意義がある。その過程で複数のエコノミスト、ストラテジスト、アナリストに実際の分析に関わってもらい、トピックをレポートに落とし込むことができた」
――眠りから覚める可能性をどこに感じたか。
「まず、少子高齢化や人口減少などの『人口動態』と、『市場からの圧力』という2つの源流を意識した。
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今日の市況概況
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7月31日（月）☆[概況/大引け]
円安を受けて反発。ソシオネクストが急騰。ソフトバンクGやトヨタ、三菱商事、日立が高い
大引けの日経平均は412円高の3万3,172円、TOPIXは31ポイント高の2,322ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,526、下落銘柄数は279。出来高は19億9,793万株、売買代金は5兆1,035億円。
先週28日に日銀は長期金利の上限を0.5％から1.0％に引き上げたが、その後の米国でPCEデフレーターや雇用コスト指数が市場予想を下回り、インフレ圧力が鈍化したため、金利低下と米国株高を受けて、円は売られた。
週明けも円安の地合いを維持したため、日経平均は642円高の3万3,402円となったが、時間外取引で米株先物が値下がりとなったため、後場は上げ幅を縮めた。
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