9月8日(金)のマーケット
9月7日の米国株式市場はNYダウ小反発。ナスダックは4日続落。週間の新規失業保険申請件数は21万6千件で、市場予想の23万4千件を下回り、4週連続の減少となった。NY証券取引所ではイーライ・リリーやジョンソン&ジョンソン、ユナイテッドヘルスといったディフェンシブ株が買われた。一方、アップルは続落となった。中国当局が機微な内容を扱う部門を対象にiPhoneの使用禁止を拡大し、政府系機関や国有企業にも適用することを計画していると報じられた。AMDやクアルコム、アナログ・デバイセズ、アプライド・マテリアルズなど半導体関連が売られため、ナスダックは4日続落となった。NYダウは前日比57ドル(0.17%)高の34,500ドル。NASDAQ総合指数は前日比123ポイント(0.89%)安の13,748。S&P500指数は前日比14ポイント(0.32%)安の4,451。
中国政府がiPhoneの使用禁止の対象を国有企業にも拡大する方針と報じられ、米中対立激化が警戒され、日経平均は続落となり下げ幅を拡大した。9月は米国株にとって最悪の月ということも警戒要因。電機、精密、機械、非鉄が安く、資生堂やパンパシフィックなどのインバウンド関連も売られた。一方、アドバンテストは反発。ビューティガレージは好決算で大幅高となり、出光興産はみずほ証券による投資判断の引き上げが好感された。
スタンダード市場では、ランシステムが利食い売りに押され、テラプローブが反落。アルチザネットワークスは年初来安値となった。一方、時価総額が小さいことで物色されたマリオンと新東、ネポンはストップ高。カクヤスグループは8月の売上高が好調だったことで大幅高となった。
グロース市場では、アクアラインが6日続落。テクノロジーズが続落となった。一方、リノベーション住宅仲介サイトのツクルバは赤字縮小見通しで急騰した。セルシードとジェイフロンティアが反発した。モバイルバッテリーレンタルのINFORICHは立花証券が「強気」判断で反発。
日足チャートでは、週半ばまでは5陽連を含む8連騰。8月1日以来の高値水準まで回復を見せた。SQを控えて週後半は続落となり、5日移動平均線(3万2,962円)を割り込み、一目均衡表の雲の中に潜りこんでしまった。週足では長い上ヒゲを伴う陰線。13週移動平均線(3万2,506円)がサポートとなって週末を迎えた。
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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。トヨタ(7203)、日立(6501)に続いて、ホンダ(7267)も上場来高値を更新しました。その結果としてTOPIXが33年ぶりの高値まで上伸し、そのTOPIXは日経平均とともに、水曜日まで今年最長に並ぶ8連騰を記録しました。
JFEホールディングス(5411)がエクイティファイナンスを通じて2100億円を調達し、電磁鋼板と電炉への転換をきっかけに脱炭素への道を切り開こうをしています。株価は短期的には値下がりしましたが、5年から10年先をにらんだ設備投資が急速に盛り上がっているように見られます。
内需系銘柄の値動きも強まっています。まだ割安感の残っているのが内需セクターです。新NISAの導入を前に高配当銘柄の人気も続いています。日経平均やTOPIXの連騰は途切れましたが、それとは別のところで当面は強い地合いが続くと見ています。
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注目記事 Pick up
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【大手不動産 話題満載】
日本証券新聞9月11日(月)紙面1面TOP記事掲載
三井不が築地再開発 三菱地所は惜しくも17連騰ならず
日経平均株価が続落するなか、大手を中心に不動産セクターがおおむね堅調に推移した。8日は三菱地所(8802・P)が17日ぶり反落。前日まで16連騰と記録をさかのぼることができる1974年以降で最長記録を連日で更新していた。また、「東京都が募集した築地市場跡地の再開発事業について、三井不動産(8801・P)を中心とする企業連合が提出した案の概要が分かった」と同日付の日本経済新聞が報じた。約20ヘクタールの跡地開発には読売新聞グループ本社なども加わり、スタジアムやホテル、オフィス、住居棟などが計画されているという。他の事業者も参加して入札が行われるため、これで決定というわけではないが、大規模な築地再開発が不動産業界やゼネコンをはじめとする関連業界、東京都を活性化させていくことは間違いないだろう。
不動産セクターについては、このところ急ピッチな上昇が続いたため、目先はスピード調整があってもおかしくない。・・・続きは紙面・Digital版で!
今日の市況概況
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9月8日(金)☆[概況/大引け]
米中対立激化が警戒され日経平均は続落。東京エレクやオリンパス、ダイキン、資生堂が売られた。パワー半導体関連のタツモは上昇
大引けの日経平均は384円安の3万2,606円、TOPIXは24ポイント安の2,359ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は278、下落銘柄数は1,508。出来高は16億3,807万株、売買代金は4兆572億円。
中国政府がiPhoneの使用禁止の対象を政府機関だけでなく、国有企業にも拡大する方針と報じられ、米中対立激化が警戒され、日経平均は続落となり下げ幅を拡大した。
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