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コラム2023年9月29日

【本日のマーケット】9月29日(金)週末版 鈴木一之氏特別寄稿

9月29日(金)のマーケット                                                                   

9月28日の米国株式市場はNYダウは反発。4~6月期のGDPで個人消費が確定値は前期比年率0.8%増と、改定値の同1.7%増から下方修正された。8月の中古住宅販売仮契約指数は前月比7.1%低下の71.8となり、市場予想の同0.8%低下を大幅に下回った。長期金利が低下し、株式に買いが入った。パランティア・テクノロジーズは人工知能(AI)研究のために国防総省から2億5,000万ドル(約372億円)の契約を獲得したことで買われた。中古車販売のカーマックスの第2四半期決算の利益がアナリスト予想に届かず下落した。NYダウは前日比116ドル(0.35%)高の33,666ドル。ナスダックは続伸。AMDが買われたが、マイクロンは9~11月期の赤字見通しがアナリスト予想よりも大きかったため売られた。NASDAQ総合指数は前日比108ポイント(0.83%)高の13,201。S&P500指数は前日比25ポイント(0.59%)高の4,299。

続落。四半期末のリバランス(資産配分の調整)に伴う売りが警戒された。7~9月期に上昇率が大きかった川崎汽船などの海運株や神戸製鋼が牽引した鉄鋼株、関西電力といった電力株の下げが目立った。メガバンクも利食い売りに押された。一方、経産省が米マイクロン広島工場に補助すると報じられ、東京エレクとアドバンテストは買われた。メルカリはフランスなどの海外展開が期待されている。JCRファーマは業績上方修正で大幅高。

スタンダード市場では、住石HDが大幅反落。オプティマスは続落。チエルとワークマンが年初来安値となった。物流関連のイーロジットは2日連続ストップ高。政府が物流2024年問題の緊急対策で、玄関前などの「置き配」への誘導策を盛り込む方針で、宅配ボックスのダイケンが上昇。

グロース市場では、物流関連のロジザードが大幅続伸。タメニーは東京都「結婚支援マッチング事業支援業務」で日本旅行から実施事業会社に選定され上昇。医薬品開発のメドレックスは今期の赤字予想が拡大する見通しでストップ安。着物などの買い取りのBuySellは年初来安値。

日足チャートでは、寄付き高値の陰線。長めの下ヒゲを引き、底堅さを見せたが3万2000円回復とはならず。週足では上下にヒゲを伴う陰線。サポートとなっていた13週移動平均線(3万2,361円)を下放れてしまった。9月末の需給イベントを通過して、名実ともに10月相場となる来週に期待したい。

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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。FOMCを通過して1週間以上が経ちましたが、まだ市場の動揺は続いています。

今週はとりわけ産業界の活発な動きが目につきました。

三菱ケミカルグループ(4188)は半導体のフォトレジストの新工場を建設することを決めました。フォトレジストは日本が圧倒的な強みを持つ半導体の基礎素材として注目されています。

三菱ケミカルがどの地域に新工場を作るか、まだ正式にはまだ決まっておりません。TSMCの熊本工場に近い同社の福岡工場が候補のようです。

村田製作所(6981)にも増産報道がありました。タイに積層セラミックコンデンサーを製造する工場を新設し、今年11月から稼働する予定です。タイでセラミックコンデンサーを生産するのは初めてで2000人の新規雇用を生み出します。

米国の金利高止まりや原油価格の上昇に目を奪われがちですが、水面下では産業界の様々な活動がかい間見えてきたようにも思います。

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【日本株、下期も上昇基調変わらず
日本証券新聞9月25日(月)紙面1面TOP記事掲載 

来年前半にも史上最高値へ 三井住友DSアセット 市川雅浩氏

夏枯れのような調整局面が続いている日本市場。だが、三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは27日開かれたメディア向け勉強会で、今後も上昇トレンドは継続、年末には日経平均3万5,600円、来年6月までに史上最高値を更新し3万9,800円になるとの予測を示した。上振れすれば今年度内に4万円突破もあり得るとしている。

今年度に入ってからの株価上昇の要因はインバウンド回復、日銀の金融緩和維持、東証の低PBR対策などへの要請、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の日本株追加投資、広がる賃上げの5つの好材料があった。この結果、内需、バリュー、大型株、高配当が強かった。市川氏は「今後もこの流れが続く可能性が高い」と話している。

日経平均(月足)

まず、来年も賃上げの動きが続く可能性が高い。経済同友会の調査では、来年に賃上げを予定している企業は既に46%と半数近く。逆に賃上げしないと回答したのは2.5%しかない。今年は1993年以来となる3.58%の賃上げになったが、市川氏は「来年も3%ぐらい、物価次第ではそれ以上の可能性も」と予測する。

賃上げが起きれば、消費が増えるとともに企業の利益が増加。デフレ脱却も期待され、株価押し上げにつながる。また、所得増で投資余力も上昇し、来年からの新しいNISA(少額投資非課税制度)スタートもあり、こちらも株価押し上げにつながる。市川氏は「賃上げ動向が株価を見通すうえで重要」と説明する。

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今日の市況概況
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9月29日(金)☆[概況/大引け] 

下げ渋り。米政府機関が閉鎖されたとしても底打ちは早いとの期待が下支え要因

大引けの日経平均は14円安の3万1,857円、TOPIXは22ポイント安の2,323ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は429、下落銘柄数は1,360。出来高は18億8,589万株、売買代金は4兆9,096億円。
四半期末のリバランス(資産配分の調整)に伴う売りが警戒され、日経平均は続落となったが、下げ渋りを見せた。

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