10月2日（月）のマーケット                                                                   

9月29日の米国株式市場でNYダウは反落、ナスダックは伸び悩んだが3日続伸。8月の個人消費支出(PCE)価格指数(デフレーター)で変動の激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターは前年同月比3.9％上昇(市場予想も3.9％上昇)と、7月の同4.3％上昇から減速した。長期金利の上昇が一服し、原油先物が続落となったため、NYダウは取引開始直後に227ドル高となった。しかし、全米自動車労組のストライキにフォードとGMの工場2カ所が加わった。計5工場と部品の配送施設38カ所。参加する組合員は7千人ほど増え、およそ2万5千人に上り、全米自動車労組組合員全体の2割弱に当たる。その他、政府機関閉鎖リスクも警戒され、NYダウは下落に転じた。バークシャーやエクソン・モービル、JPモルガン・チェースが売られた。ナイキは第1四半期(6～8月)決算で、利益がアナリスト予想を上回ったことで買われた。スニーカーやアパレル製品の値上げが奏功。6四半期連続で低下した粗利益率も第2四半期は1％の改善を見込んだ。予定している値引きが比較的少ないことや輸送コストの低下が背景。NYダウは前日比158ドル(0.47％)安の33,507ドル。ナスダックでは、GMとフォードのスト拡大を受けて、電気自動車メーカーのテスラとリビアン・オートモーティブが買われた。マイクロンテクノロジーが反発し、メタ・プラットフォームズは反落した。NASDAQ総合指数は前日比18ポイント(0.14％)高の13,219。S＆P500指数は前日比11ポイント(0.27％)安の4,288。

米政府機関閉鎖回避と日銀短観が市場予想を上回ったため、前場の日経平均は一時、543円高の３万2401円となった。しかし、後場は失速した。年金運用のＧＰＩＦと３共済が国内株式保有割合を基本ポートフォリオの25％に戻すために必要な売却額は約3.8兆円という予想が警戒されている。三菱重工や任天堂、東京海上、ニトリが安い。一方、国内長期金利上昇を受けて地銀株が高い。海運株が上昇。アダストリアは業績上方修正と配当増額で急騰。

スタンダード市場では、ＳｐｅｅｅやＰＫＳＨＡが売られ、ＥＲＩは第１四半期が２ケタ減益で大幅続落となった。ブロックチェーンゲームのアドバイザーとなる秋元康氏への新株予約権の割当が完了したギグワークスはストップ高。エコーＴＤは値上げ寄与で14期ぶり最高益更新が急伸。

グロース市場では、今期営業赤字拡大のメドレックスは２日連続ストップ安。物流関連のロジザードは反落。グッドスピードは不適切会計の疑いでストップ安となった。政府が国産セキュリティーソフト導入報道でＦＦＲＩは一時ストップ高。霞ヶ関キャピタルはプライム市場昇格決定を好感。

チャート上では、長い上ヒゲを伴う陰線。安値引けとなり、上値の重さを感じさせるチャート形状となった。一目均衡表の雲領域も下抜けとなってしまった。

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【高配当株投資は安定したインカム狙い】
日本証券新聞10月3日（火）紙面1面TOP記事掲載

三井住友DSアセット　木村忠央氏　長期でぶれない姿勢を

個人投資家に人気の高配当株投資は来年からの新しいNISA(少額投資非課税制度)でも人気になりそう。しかし、減配リスクなど注意すべき点もある。三井住友DSアセットマネジメントで「配当フォーカスオープン」を運用する木村忠央チーフファンドマネージャーに高配当株投資への向き合い方を聞いた。

――高配当株投資の特徴は。

木村氏　他の投資と違うのは、キャピタルゲインではなく、インカム狙いを中心で考えるべきだということ。機関投資家から見て個人投資家がうらやましいのは期間を自分で設定できること。機関投資家は顧客や会社の評価があり、割と短めになるが、個人投資家は自分で長く設定できる。高配当株投資はインカム狙いなので短期ではあまりうまみがない。投資期間を長く考えられる人に合っている。インカムが入るので年金の補完にも良い。

――銘柄選びのポイントは。

木村氏　今はいろいろな企業が株主還元を積極的にやっており、配当利回り3%は欲しい。単純に配当利回りが高ければ良いのではなく、少なくとも今の配当を継続しないと意味がない。

・・・続きは紙面・Digital版で！

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今日の市況概況
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10月2日（月）☆[概況/大引け]

前場は一時543円高だが、終値は97円安。GPIFの売りを警戒。金利上昇で地銀は高い

大引けの日経平均は97円安の3万1,759円、TOPIXは8ポイント安の2,314ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は519、下落銘柄数は1,266。出来高は15億5,061万株、売買代金は3兆7,015億円。
米国政府機関の閉鎖がひとまず回避されたことや、9月調査の日銀短観の大企業・製造業の業況判断が市場予想を上回ったため、前場の日経平均は一時、543円高の3万2,401円となった。
しかし、後場は失速し小幅安となった。

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