10月5日（木）のマーケット                                                                   

10月4日の米国株式市場は反発。企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が発表した9月の全米雇用報告で、民間部門雇用者数が前月比8万9千人の増加と、市場予想の15万3千人を下回ったため、利上げ観測が後退し、金利が低下した。オラクルやパランティアテクノロジーズが買われ、NY原油先物が大幅反落となったため石油株は売られた。NYダウは前日比127ドル(0.39％)高の33,129ドル。ナスダックではテスラとリビアン・オートモーティブやAMDが買われた。NASDAQ総合指数は前日比176ポイント(1.35％)高の13,236。S＆P500指数は前日比34ポイント(0.81％)高の4,263。

日経平均は６日ぶりに大幅反発。財務省統計で外国人が４週ぶりに日本株を買い越し。ＷＳＪ紙は「日本は世界で最もエキサイティングな市場」と報じた。岸田首相が10月末の経済対策について、与党内から上がっている所得税減税の議論も踏まえた上で策定と発言したことも好感された。ほぼ全面高でインフレに強い証券や不動産の上げが目立った。マネックスはストップ高。Ｇｕｎｏｓｙはインドの出資先が銀行と合併でストップ高。原油安で石油関連はさえない。

スタンダード市場では、アクセスグループがプロネクサスとの業務提携で３日連続ストップ高。ＹＥＤＩＧＩＴＡＬが反発し、クオンタムＳは子会社が香港のＡＩ企業の出資を受け入れ、共同で事業を展開すると発表したことで年初来高値。Ｓｐｅｅｅは４日続落。川口化学は減益決算で急落。

グロース市場では、霞ヶ関キャピタルが中期経営計画の上方修正で２日連続ストップ高。ＢＢＤＩは右クリックで簡単に会社情報を検索で２日連続ストップ高。サンウェルズが大幅反発。デコルテは９月売上高が好感された。セキュアヴェイルは利食い売りに押され、アジャイルメディアが続落。

チャート上では、長めの下ヒゲを伴う陽線。高値圏での引けとなり、ボリンジャーバンドのマイナス2シグマ（3万1,041円）まで回復を見せた。今後も自律反発が続くか注目される。先ずは、5日移動平均線（3万1,291円）を早晩に回復したいところ。

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【ドコモ、証券事業に本格参入】
日本証券新聞10月6日（金）紙面1面TOP記事掲載

マネックス証を子会社化　新NISAに向け、金融業界激震

NTTドコモは4日、マネックス証券を子会社化して証券事業に本格参入すると発表した。ドコモは競合に比べて金融サービスへの出遅れ感は否めなかったが、戦略を転換。マネックス証券もライバルのSBI、楽天証券に口座数、預かり資産残高ともに差をつけられる中、起死回生の一手となる。マネックスG(8698・P)はストップ高(100円高の659円)で新高値。NTT(9432・P)も反発。

中間持ち株会社「マネックスHD」(来年1月4日から「ドコモマネックスHD」)を設立し、マネックス証券の全株式を移転。マネックスGが51%、ドコモが49%の議決権を持つ。取締役の過半数がドコモ側から選ばれるため、ドコモの子会社、マネックスGの持ち分法適用会社となる。ドコモは485億円を出資し、株式譲渡は1月4日付を予定している。マネックス証券のブランド、運営体制は変わらない。

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今日の市況概況
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10月5日（木）☆[概況/大引け]

6日ぶりに反発。外国人の買い越しや所得税減税に期待。ほぼ全面高の中でもインフレヘッジで証券と不動産の上げが目立った

大引けの日経平均は548円高の3万1,075円、TOPIXは44ポイント高の2,263ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,726、下落銘柄数は97。出来高は16億5,238万株、売買代金は3兆7,403億円。
日経平均は6日ぶりに反発した。前日までの5日続落で1,845円下落したが、3割程を修復した。
財務省統計で外国人が4週ぶりに日本株を買い越したことが安心された。

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