10月19日（木）のマーケット                                                                   

10月18日の米国株式市場は下落。パレスチナ自治区ガザの病院で大きな爆発があり、多数の犠牲者が出たことや、米国で下院議長を選出できず、財政運営に対する不安で金利が上昇したことが影響した。モルガン・スタンレーは7～9月決算で投資銀行部門が不振だったことで売られた。NYダウは前日比332ドル(0.98％)安の33,665ドル。ナスダックではテスラやエヌビディアが下落。NASDAQ総合指数は前日比219ポイント(1.62％)安の13,314。S＆P500指数は前日比58ポイント(1.34％)安の4,314。

中東の紛争拡大懸念が収まらず、ＡＳＭＬの受注減で東京エレクをはじめとした半導体関連が売られたことも響き、日経平均は大幅安となった。第一三共は抗がん剤「エンハーツ」の特許侵害訴訟で敗訴したことで売られた。一方、キヤノンは「ナノインプリント」と呼ばれる新技術を搭載した半導体製造装置が評価され逆行高となった。９月の訪日外客数を受けて電鉄株が高い。中古車販売のＩＤＯＭは三菱ＵＦＪモルガンが目標株価を引き上げた。

スタンダード市場では、山大とユークス、テーオーＨＤ、ギグワークスが大幅安。ＡＮＡＰと大和自動車交通は２日連続ストップ高。人工知能が応答する総合案内サービスの「ＡＩチャットボット」が自治体向けに伸びているサイネックスは年初来高値。プリントネットは立会外分売中止を好感。

グロース市場では、データホライゾンが７日続落。バリュエンスが再び売られた。フィンテック領域のコンサルティングのＡｔｌａｓは業績下方修正でストップ安。ログリーは米広告企業とシステム接続し大幅高。テクノロジーズは子会社のエコ革が森ビルと協業したことで急騰した。

チャート上では、上下にヒゲを伴う陰線。大きくギャップダウンとなり、5日移動平均線を下放れた。売り圧力の強さがうかがえる。

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【京成に続け!株持ち超割安企業】
日本証券新聞10月20日（金）紙面1面TOP記事掲載

アクティビストの株主提案相次ぐ

年間立会日数の8割超経過となった19日の東京市場は、米国の長期債利回り急上昇→株安を映してグロース株中心にほぼ全面安。日経平均は一時643.08円安まで売られたが、日経平均採用銘柄のなかでも数少ない逆行高銘柄の1つが京成電鉄(9009・P)だ。英投資ファンドのパリサー・キャピタルが「保有するOLC(4661・P)株の一部売却を要求」と伝えられて18日に7.7%高した勢いを引き継ぎ、約1カ月ぶりの高値を付けた。訪日外国人客増加が伝えられながらも半年ぶりの安値を付けたOLCとは明暗を分けている。

京成はOLC株式を19.9%保有する筆頭株主。足元軟調とはいえOLCの時価総額は8兆4,830億円。京成が保有する株式の時価評価は1兆7,000億円に近い。9,500億円絡みの京成の時価総額を大きく上回り、京成本体の企業価値がマイナスに評価されていることになる。「OLC株の売却益を成長投資や株主還元に」というパリサーの主張にも一定の合理性が感じられるところ。

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今日の市況概況
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10月19日（水）☆[概況/大引け]

大幅安。ASMLの受注大幅減で半導体関連が売られたがキヤノンは逆行高。第一三共は敗訴で下落

大引けの日経平均は611円安の3万1,430円、TOPIXは31ポイント安の2,264ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は401、下落銘柄数は1,395。出来高は1億2,346万株、売買代金は3兆1,665億円。
日経平均は大幅安。中東の紛争拡大懸念が収まらず、オランダの半導体製造装置メーカーのASMLの第3四半期の受注が前年同期比71％減の26億ユーロとなり、市場予想の45億ユーロを大幅に下回ったため、東京エレクトロンを始めとした半導体関連が売られたことも響いた。

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