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コラム2023年10月26日

【本日のマーケット】10月26日（木）

10月26日（木）のマーケット                                                                   

10月25日の米国株式市場は反落。9月の新築一戸建て住宅販売戸数が年率換算で前月比12.3％増の75万9千戸となり、市場予想は68万戸を上回ったため金利が上昇した。グーグルの親会社のアルファベットはクラウド部門の営業利益がアナリスト予想に届かず売られ、他のハイテク株も下落したため、ナスダックの下落率は大きかった。一方、マイクロソフトはクラウドサービス「アジュール」が拡大し、7～9月期の売上高がアナリスト予想を上回ったことで買われた。NYダウは前日比105ドル(0.32％)安の33,035ドル。NASDAQ総合指数は前日比318ポイント(2.43％)安の12,821。S＆P500指数は前日比60ポイント(1.43％)安の4,186。

日経平均は大幅安。米ハイテク株安に加え、メタの最高財務責任者が24年の収益見通しは不透明と述べ、時間外取引で下落したことも警戒された。ハマスの戦闘員がイランで専門的な戦闘訓練を受けていたとの報道で泥沼化も懸念。半導体関連が売られ、金利上昇を受け不動産株も安い。米金利上昇で１ドル＝150円台へと円安が進んだが、米国の自動車ローン金利上昇による悪影響が警戒され自動車株も下落。山崎パンは好決算で買われ、オルガノは上方修正で大幅高。

スタンダード市場では、ギグワークスが続落となり、ＡＩメカテックとＪＥＴは反落。西部技研が安値更新。マリオンは３日連続ストップ高。タツミが大幅高。特殊電極は配当予想を大幅に増やしたことで急騰した。アクアラインの急騰を受けて、子会社が第三者割当増資を引き受けたクシムが高い。

グロース市場では、ＧＥＮＤＡやアジャイルメディア、ラストワンＭが大幅安。サイバートラストは通期予想に対する上期の進捗率が低かったことで下落した。シャノンとアクアラインは２日連続ストップ高。ボードルアは自社株買いの発表を好感。ＧＮＩは治験の被験者登録完了で上昇。

チャート上では寄付き後が高値で、ほぼ安値圏での引けとなる陰線。ギャップダウンで5日移動平均線（3万1038円）を下放れ、10月4日安値（3万487円）に急接近となった。大引けではかろうじて割り込まなかったが、ここから反転できるか注目される。

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注目記事　Pick up
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【日経平均一時702円安　ドル円は1年ぶり安値　金利上昇への警戒続く】
日本証券新聞10月27日（金）紙面1面TOP記事掲載

決算発表が転換点に　増額修正+還元策強化に期待

日経平均(日足)

26日の東京市場では米国発のハイテク株安が波及、東京エレクトロン(8035・P)、アドバンテスト(6857・P)など大手半導体製造装置株が急落、電子部品のニデック(6594・P)も連日で年初来安値を更新した。日経平均株価は一時702円安となり、10月4日の取引時間中に付けた安値3万487円67銭に接近した。

大手ハイテク企業の決算発表が本格化している米国では25日にグーグルの持ち株会社であるアルファベット(GOOGL)、マイクロソフト(MSFT)などが第3四半期(7～9月)決算を発表した。アルファベットの第3四半期は売上高、利益とも事前の市場予想を上回ったものの、クラウド事業が予想に届かず失望売りを浴びた。同社株は前日比9.5%の急落となり、他のハイテク株にも売りが波及した。半導体関連ではインテル(INTC)が5.0%安、エヌビディア(NVDA)は4.3%安、アドバンストマイクロデバイス(AMD)は5.5%安に沈んだ。ナスダック総合指数は2.4%、フィラデルフィア半導体指数(SOX)は4.1%の急落となった。

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今日の市況概況
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10月26日（木）☆[概況/大引け]

大幅安。米国のイランへの攻撃リスクも警戒

大引けの日経平均は668円安の3万601円、TOPIXは30ポイント安の2,224ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は325、下落銘柄数は1,291。出来高は13億3,197万株、売買代金は3兆2,880億円。
日経平均は大幅安。前日の米国ハイテク株安に加え、フェイスブック親会社の米メタ・プラットフォームズの最高財務責任者が「2024年の収益見通しは不透明」と述べたことで時間外取引で売られたため、今晩のナスダックへの悪影響も警戒された。
加えて、ウォール・ストリート・ジャーナルが「イスラエル奇襲攻撃直前の9月、ハマスの戦闘員がイランで専門的な戦闘訓練を受けていた」と報じた。
バイデン米大統領が中東の米軍拠点が攻撃を受けていることについて、「イランが行動を続けるなら我々は反撃する」と警告したことも不安材料となった。
半導体関連が売られ、日本の金利上昇を受け不動産株も安い。

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