1月6日（金）のマーケット                                                                   

1月5日の米国株式市場は反落。企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が発表した12月の全米雇用報告で、民間部門雇用者数が前月比23万5千人増加し、市場予想の15万人増を大きく上回った。こうした労働需給の逼迫がインフレ上昇を長期化させ、金融引き締めが長引くと警戒された。ユナイテッドヘルスやセールスフォースが売られ、原油先物の反発を受けてエクソン・モービルは買われた。NYダウは前日比339ドル(1.02％)安の32,930ドル。ナスダックではテスラやマイクロソフト、アマゾン、エヌビディアが売られ、TモバイルUSは上昇。NASDAQ総合指数は前日比153ポイント(1.47％)安の10,305。S＆P500指数は前日比44ポイント(1.16％)安の3,808。

ＡＤＰ雇用報告を受けて米国株は反落し、日経平均も小反落で始まったが、賃金鈍化が注目され切り返した。円安に振れたため海運株や非鉄が買われ、自動車や電子部品も高い。ｉＰｈｏｎｅ受託生産のホンハイの12月売上高が減少したが会社予想を上回ったことや、ラックスシェアの受託生産が計画通り進められていると発表したことで米アップル関連が買われた。スシロー運営会社のＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥが大幅高。金利上昇で不動産株は安い。

スタンダード市場では、阿波製紙が続伸。マクドナルドは月次売上高増加が好感され反発。コイル用自動巻線機のＮＩＴＴＯＫＵは電気自動車用モーター開発を行う新会社設立や関連企業との協業加速が好感された。一方、モリテックスチールは続落。大本組は手じまい売りで大幅安。

グロース市場では、少子化対策関連のＳＥＲＩＯが２日連続ストップ高。オンライン教材関連のすららネットが高い。直近新規公開株のスマートドライブとｍｏｎｏＡＩが急騰したがＢＴＭは反落。他方、ＥＬＥＭＥＮＴＳは信用取引規制で売られた。ＤＭＰは利食い売りで大幅安。

日足チャート上では、上下にヒゲを伴う陽線。5日移動平均線（2万5939円）を回復するのは12月27日以来のこと。週足では4週ぶりに陽線を示現。来週以降に期待をしたいところ。

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★☆★　《特別寄稿》鈴木一之　スズカズ・アイ　★☆★
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鈴木一之です。2023年相場が幕を開けました。今年もよろしくお願いいたします。

年が改まりましたが、新春の華やかさはあまり感じられません。米国では年明け早々、テスラが昨年の世界販売台数が目標未達だったことを理由に株価は▲12％も下落しました。

アマゾンは１万8000人のレイオフ増員を発表し（当初は１万人と見られていました）、これにセールスフォースも7000人超のレイオフで続きました。米国では年明け早々、景気の悪化を示すニュースがこれまでになく具体的なものとなってきた感があります。

今年の市場を取り巻く外部環境がどれほど不透明な状況であるのか、米国議会での下院議長選出の混乱を見れば理解できようというものです。

１月３日に開会された米国議会の下院議長の選出は、３日間で11回の投票が行われても規定の過半数に達する候補者が現われておりません。今後の議会審議の困難さが早くも浮かび上がっています。

苦しい状況はしばらく続きそうな雲行きとなっていますが、市場の物色動向を見るにつけ、業績相場の中で個々の企業の持つ強みがストレートに評価される地合いになってきたと感じられます。特色のある企業を掘り出してゆく年にしてゆきたいものです。

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