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コラム2024年6月26日

【本日のマーケット】6月26日（水）

6月26日（水）のマーケット                                                                   

6月25日のNYダウは6日ぶりに反落、ナスダックは4日ぶりに反発。コンファレンス・ボードが発表した6月の消費者信頼感指数は100.4と、5月の101.3(改定値)から低下した。市場予想は100.0。FRBのボウマン理事が講演で「まだ政策金利引き下げに適切な地点にはない」とし、「政策金利をあまりにも早期に、あるいは急ペースで引き下げれば、インフレ再燃につながり、インフレ率を長期的に2％に戻すのに、将来的にさらなる利上げが必要となる恐れがある」と述べた。ウォルマートは最高財務責任者(CFO)が「5～7月期(第2四半期)は既存店売上高の観点から今年最も厳しい四半期だ」と発言したことで売られた。クルーズのカーニバルは予約好調で利益見通しを上方修正したことで買われた。NYダウは前日比299ドル(0.76％)安の39,112ドル。ナスダックではエヌビディアが4日ぶりに反発。2008年の金融危機以前にサブプライム住宅ローンの崩壊を予見し「世紀の空売り」を行ったことで知られるスティーブ・アイズマン氏が、エヌビディア株について「ストーリーが失われない限り、物語は続く。エヌビディアのストーリーは明らかに無傷だ。同社のバリュエーションについてそれほど考えていない」と語った。「ヘッジファンドを運営していて学んだ教訓の一つは、バリュエーションだけを理由に株を空売りするのは自殺行為ということだ」と述べている。NASDAQ総合指数は前日比220ポイント(1.26％)高の17,717。S＆P500指数は前日比21ポイント(0.39％)高の5,469。

日経平均は一時500円を超える上げ幅。ＦＲＢのボウマン理事が利下げに反対し、前日のＮＹダウが反落。米国株に対して出遅れている日本株が注目された。中国人民元と上海株が６日続落で、中国からの資金シフト観測も意識された。アドバンテストは中期経営計画で買われた。リクルートはＳＢＩ証券が目標株価を引き上げた。住友ファーマは新社長が人員削減とｉＰＳ細胞の新工場建設方針を語り上昇。ブックオフは従業員による架空買取疑惑で大幅安。

スタンダード市場では、伊勢化学が信用取引規制が解除され大幅高。ザインエレクが買われ、湖北工業は光海底ケーブル用光部品を評価した野村証券が新規に「Ｂｕｙ」と発表したことやイスラエル企業への出資が好感された。半面、ダイドーリミテッドは続落となり、日本オラクルが安い。

グロース市場では、ライフネット生命が投資ファンドによる保有判明で最高値更新。ＡＨＣは７日連続ストップ高。直近規公開の動物病院のＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤと医療機関の経営を支援のＤ＆Ｍ、がん治療薬のＣｈｏｒｄｉａが買われた。グッドスピードは第２回ＴＯＢ価格で大幅安。

チャート上では、上下にヒゲを伴う陽線。ギャップアップで明確に上放れとなり、3万9700円台まで上昇。5月20日の戻り高値を更新して、4月12日以来の株価水準を回復した。4万円の大台も射程圏に入って来た。

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【J―REIT、DC牽引で巻き返しへ】
 日本証券新聞6月27日（木）紙面1面TOP記事掲載

中長期的に2,300ポイントも　東海東京　中村貴司氏

史上最高値を更新した株式に比べて、出遅れが続くJ―REIT。日銀の利上げ観測もあり、上値が重いが、東海東京インテリジェンス・ラボの中村貴司シニアREITアナリストは25日のメディア向け勉強会で、インバウンド景気に沸くホテルに加えてDC(データセンター)需要が見込める物流REITが牽引して、アップサイドが狙えると強気な見方を示した。バリュエーション面も割安であり、中長期的には長期金利が上昇しても東証REIT指数は2,200～2,300ポイントは十分可能と予測している。

国内ではREITは成長性がなく、インカムメインの保守的なアセットという印象がある。しかし、米国ではDCを中心に一気に市場が急成長。日本でもNTTデータG(9613・P)が26年3月期、国内初のDC専門REITを開始すると日本経済新聞が報じるなど関心が高い。中村氏は「J―REITも(米国のような)ステージに立ち始めた。安定賃貸ビジネスからハイテク・グロース色の強い銘柄へ生まれ変わると期待される」と見込む。DCの中でも地域共生や再生エネルギーの活用などESG(環境・社会・ガバナンス)の視点を取り込んだ企業、関連銘柄に高いプレミアムが付与される可能性が高いとしている。

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今日の市況概況
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6月26日（水）☆[概況/大引け]

米国と中国からの資金シフト期待で一時500円を超える上げ幅

大引けの日経平均は493円高の3万9,667円、TOPIXは15ポイント高の2,802ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は985、下落銘柄数は591。出来高は15億7,703万株、売買代金は4兆2,538億円。
FRBのボウマン理事が、物価上昇リスクがあるため「政策金利の引き下げが適切という段階にない」との見方を示し、NYダウは反落した。
大統領選挙に向けたテレビ討論会が27日に開催されるが、見通しが混沌とすれば、バイデン大統領への支持が若干復調になるので、増税やAI規制不安が強まりかねないことから、米国株への資金流入が細ると大和証券では予想している。
ただし、同盟国である日本優遇は継続されると補足している。
こうした見方から、米国株に対して出遅れている日本株への資金シフトが期待された。

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