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コラム2024年8月5日

【本日のマーケット】8月5日（月）

8月5日（月）のマーケット                                                                   

8月2日の米国株式市場は続落。7月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比11万4千人増と市場予想の17万5千人増を下回った。6月分は速報値の20万6千人増から17万9千人増に下方修正された。失業率は4.3％と6月および市場予想の4.1％から悪化。平均時給は前年同月比3.6％上昇(市場予想3.7％上昇、6月は速報値の3.9％上昇から3.8％上昇に修正された)。元FRBのエコノミストのクラディア・サーム氏が考案した「サーム・ルール」は、失業率の3カ月移動平均の過去12カ月の最低値(A)を、直近3カ月移動平均(B)が0.5％上回ると景気後退が始まると仮定している。(A)は3.6％。失業率は5月4.0％、6月4.1％、7月4.3％だったので、(B)は4.13％。(B)4.13％－(A)3.6％＝0.53％となる。景気悪化が警戒され、NYダウは一時989ドル安となった。長期金利は低下したが、FRBの政策が後手に回ると警戒された。NYダウは前日比610ドル(1.51％)安の39,737ドル。ナスダックではインテルがは7～9月期の売上高見通しがアナリスト予想を下回り大幅安となった。アマゾンは消費者の節約志向を受けて、7～9月期の見通しがさえず売られた。NASDAQ総合指数は前日比417ポイント(2.43％)安の16,776。S＆P500指数は前日比100ポイント(1.84％)安の5,346。

米国の長期金利低下でドルが売られ、円相場は1ドル＝146円53銭。

日経平均はブラックマンデーを超える下げ幅。米雇用統計悪化による景気後退観測や円高進行、バフェットのアップル株半減に加えて、イランによるイスラエル攻撃が５日にもとの米国務長官の発言も警戒された。信用取引の追い証発生による投げや新ＮＩＳＡを始めた人たちの冷え込みも警戒された。質への逃避で債券が買われ金利が低下したため、保険や銀行の下げが大きく、半導体関連も大幅安。景気悪化懸念で非鉄や商社、機械の下げも大きい。

スタンダード市場も全面安で、名村造船や住信ＳＢＩネット銀行、フェローテックが売買代金上位で大幅安。ＡＩ関連のＰＫＳＨＡも大幅安。メタプラネットやサインポスト、ユニバンスなどストップ安も多い。一方、アグロカネショウは業績上方修正と増配を発表したことで買われた。

グロース市場では、カバーやセルシード、タイミー、ＧＮＩ、ＧＥＮＤＡが売買代金上位で大幅安。ペルセウスやＥＬＥＭＥＮＴＳ、ＱＰＳ研がストップ安。３Ｄマトリックスやミンカブ、ウェルスナビ、ＡＩｉｎｓｉｄｅが安値更新となった。クラウドワークスは初配当を発表し一時ストップ高。

チャート上では、過去最大幅となる下落で大陰線。ギャップダウンで暴落となり年初来安値を更新した。直近の急落で、25日移動平均線からの下方乖離率が20％超となり、出来高は40億株、売買代金は8兆円弱とセリングクライマックスの様相を呈している。売られ過ぎの反動で自律反発が期待される局面。

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【日経平均 下落幅歴代1位　TOPIXとともに安値更新】
 日本証券新聞8月6日（火）紙面1面TOP記事掲載

パニック売りには一巡感も

日米の株式市場の下落が止まらない。5日の東京市場では日経平均株価が前日比4,451.28円安の3万1,458.42円、TOPIXは同310.45ポイント安の2,227.15とそろって1月4日の年初来安値を更新した。日経平均の下落幅は1987年10月20日のブラックマンデーの3,836円安(14.9%安)を超え、歴代1位となった。

今回の下げの一因とされるのは米国景気に対する懸念だ。これを占う指標として注目されていた7月の米雇用統計が2日に発表された。非農業部門雇用者数は前月比11.4万人増と予想の18.5万人増を大幅に下回り、6月分も下方修正された。失業率も4.3%と6月の4.1%から上昇した。失業率に関しては直近3カ月の平均失業率が過去1年の最低値を0.5ポイント下回ると景気後退期入りするという「サーム・ルール」が一部で注目を集めていた。今回の上昇で警戒水準に到達、雇用と景気の両面で不透明感をもたらした。

これを受け、2日の米国市場ではNYダウが一時980ドルの下落となったほか、ナスダック総合指数も大幅安となり、7月10日の史上最高値から、調整局面入りの目安とされる10%超の下落となった。ただ、米国では景気に配慮したFRB(米連邦準備制度理事会)の利下げペースが加速するとの見方が出て、10年債の利回りが3.79%台にまで低下。景気の減速はあってもリセッション入りの可能性は低いとみられている。

日経平均は7月11日の最高値4万2,224.02円から8月5日の安値まで、下落幅は1万1,067円、下落率は弱気相場入りの目安とされる20%を超え、26%に達した。

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今日の市況概況
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8月5日（月）☆[概況/大引け]

4451円安でBMの下げ幅を超過。投げ売りで売買代金は今年最多

大引けの日経平均は4,451円安の3万1,458円、TOPIXは310ポイント安の2,227ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は14、下落銘柄数は1,626。出来高は40億8,980万株、売買代金は7兆9,674億円。
東証は暴落が継続し、日経平均はブラックマンデーが起きた1987年10月20日の下げ幅の3,836円を上回る下げ幅となった。投げ売りにより売買代金は今年最多。
米国雇用統計悪化による米国の景気後退観測や円高進行に加えて、ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが6月末時点でアップル株の保有規模を約半分に減らしていたことがマイナス視された。

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