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コラム2024年9月4日

【本日のマーケット】9月4日（水）

9月4日（水）のマーケット                                                                   

9月3日の米国株式市場は大幅安。8月のISM製造業景気指数は47.2と7月の46.8から上昇したが、市場予想の47.5を下回った。拡大と縮小の分岐点となる50は5カ月連続で下回った。エヌビディアが大幅安となり、AMDやブロードコムも売られた。司法省は、エヌビディアが反トラスト法(独占禁止法)に違反した証拠を求め、同社や他の企業に文書提出命令状を送付したと報じられた。人工知能(AI)向け半導体で圧倒的な地位を築いているエヌビディアに対する調査を本格化させた。司法省は以前に各社に質問状を送付していたが、今回は情報提供を義務付ける法的拘束力のある要請書を送っている。反トラスト当局は、エヌビディアが他のサプライヤーへの切り替えを難しくし、AIチップの調達先を同社だけにしない買い手を不利に扱っていると懸念しているとブルームバーグは伝えた。NYダウは前日比626ドル(1.51％)安の40,936ドル。NASDAQ総合指数は前日比577ポイント(3.26％)安の17,136。S＆P500指数は前日比119ポイント(2.12％)安の5,528。

米国司法省がエヌビディアを独禁法調査で、日経平均は急落し一時３万7000円割れ。東京エレクトロンをはじめとした半導体関連が売られ、データセンター向け光通信部品のフジクラや水冷モジュールの古河電工も下落した。米国景気減速で原油需要が鈍化するという見方で原油安となり石油関連も安い。買われた銘柄は乏しかったが、富士ソフトは米投資ファンドのＫＫＲによる買収価格を上回る水準でベインキャピタルも買収提案を行ったため大幅高。

スタンダード市場では、メタプラネットや住信ＳＢＩネット銀、日本電子材料が大幅安。リスクモンスターが年初来安値。仏社の半導体製造ソフトの代理店契約のジーダットは本日も大幅高。ＧＦＡは業務連携している企業が脱分化脂肪細胞の新たな製法で特許を出願したことで買われた。

グロース市場では、タイミーやＱＰＳ研、ＧＥＮＤＡ、カバー、ＧＮＩが売られ、相場の大幅安を受けてウェルスナビも下落した。一方、記録的猛暑により農作物が不作となっていて、コメ不足から売り切れ続出となっているため、産直アプリの雨風太陽や野菜直売の農業総研が大幅高。

チャート上では、短い下ヒゲを伴う大陰線。大きくギャップダウンとなり、25日移動平均線（3万7115円）、200日移動平均線（3万7444円）を下抜けた。パラボリックも8月7日以来の陰転を示現。一時は3万7000円を割り込む場面も見られ、2番底を探る動きに警戒が高まる格好となった。

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【波乱再び 日経平均1,638円安】
 日本証券新聞9月5日（木）紙面1面TOP記事掲載

9月の日米株価に“特徴的な傾向”

米国発で約1カ月ぶりの波乱に見舞われた東京市場。日経平均は一時1,806.98円安(4.67%安)まで売られ、引けも今年3番目の下げ幅となった。レバレッジ投信による後場の先物売りなどが下げを増幅した面もある。もちろん8月1～5日の大暴落(3日間で19.5%安)とは比べるべくもないにせよ、月初の「ISM製造業景況指数下振れ」が米国景気不安を高め、株安に拍車を掛けたという点では、8月の展開と相似形とも言える。既にキャリー取引解消などが進んだ分、パニック的展開に発展する可能性は小さいとみられるが、これまでの順調過ぎる戻りを経て、楽観の反動での2番底探りの動きも想起されてくるところか。

ISM製造業指数は5月48.7、6月48.5、7月46.8に続いて8月47.2。5カ月連続50割れで、市場予想(47.9)を下回った。これを受けた3日の米国市場はNASDAQ3.2%安などハイテク株中心に売られ、原油安(8カ月ぶり安値)、長期金利上昇、円高・ドル安の反応。ISM指数は前月比で上昇しているため過剰反応とみる向きも多い一方で、新規受注が15カ月ぶりの低水準となるなど内容の悪さを警戒する声もある。

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今日の市況概況
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9月4日（水）☆[概況/大引け]

日経平均は一時3万7000円割れ。米司法省がエヌビディアを強制調査

大引けの日経平均は1,638円安の3万7,047円、TOPIXは99ポイント安の2,633ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は97、下落銘柄数は1,529。出来高は20億740万株、売買代金は5兆1,062億円。
米国司法省が、エヌビディアの反トラスト法(独占禁止法)に違反した証拠を集めるために、エヌビディアや他の企業に文書提出命令状を送ったと報じられた。
半導体とAI開発のソフトを抱き合わせで使う顧客に対して、供給面や価格で優遇していないかと調べている模様。
エヌビディアは生成AIの基本作業を行うGPUをほぼ独占的に供給していて、急成長により衝撃の四半期決算を続け、AI相場を演出してきた。
その分、独禁法違反で提訴され、事業拡大が抑制されると相場の柱がなくなり、米国だけでなく、日本の株式市場への打撃も大きくなると危惧された。

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