10月22日（火）のマーケット 
10月21日の米国株式市場でNYダウは4日ぶりに反落。金利上昇や決算発表を控えていることが影響した。ボーイングは19日に35％の賃上げを含む新たな労働協約を労働組合に提示し、暫定的な合意に達したと報じられ、反発した。NYダウは前日比344ドル(0.80％)安の42,931ドル。ナスダックは4日続伸。エヌビディアが高値更新。NASDAQ総合指数は前日比50ポイント(0.27％)高の18,540。S＆P500指数は前日比10ポイント(0.18％)安の5,853。
衆議院選挙の自民劣勢を受けて、政局の不透明さを嫌気して売られた。石破首相関連の防衛関連も下落。米国の有力議員が日本に対して、半導体製造装置の対中輸出規制の強化を求めたと報じられ、アドバンテストなども売られた。中古車販売店のＩＤＯＭは金融庁が立ち入り検査に入ったと報じられ急落した。マンションはホテル用地などの競争で土地の仕入れ価格が高騰しているが、建設業の人手不足もあり、工期が延び、販売戸数が減っているため不動産株は下落した。海運株は堅調。
スタンダード市場では、ハーモニックドライブや出前館、ワークマンが安い。両毛システムズは上期減益決算で急落。原発関連の助川電工は４日続伸、岡野バルブも反発。首都圏で「闇バイト」による強盗事件が相次いでいるため、防犯カメラのダイワ通信が急騰し、警備会社のＲＳＣも高い。
グロース市場で、バンクオブイノベはスマホ向けＲＰＧ「メメントモリ」が、セガから特許侵害で提訴されたため、ストップ安となった。ベースフードとＨＥＮＮＧＥ、ＡＢＥＪＡが大幅反落。ドリコムが堅調で、調整していたタイミーは安値圏から続伸。オルツが反発。夢展望が高い。
チャート上では、下ヒゲを伴う陰線。9月19日以来、約1ヵ月ぶりに25日移動平均線（3万8442円）を割り込み、連続陰線は10本となった。強い売り圧力が感じられる。
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【政治の行方に不透明感 日経平均一時753円安】
日本証券新聞10月23日（水）紙面1面TOP記事掲載
与党の過半数割れの懸念 イベント通過後は決算が焦点に
22日の東京市場では日経平均株価が前日753.78円安の3万8,200.82円まで下落する場面があった。日米の選挙を前に神経質な展開が続き、主力株から中小型株まで全般に手控えムードが強まっている。終値は同542.64円安の3万8,411.96円。
NHKが21日夜に公表した世論調査の結果では石破内閣を「支持する」と答えた人は、先週の調査より3ポイント下がり41%となった一方で「支持しない」と答えた人は3ポイント上昇の35%だった。今回の衆議院選挙では、「野党の議席が増えたほうがよい」がと答えた人が34%、「与党の議席が増えたほうがよい」が18%、「どちらともいえない」が41%となり、与党への風当たりの強さがうかがわれる内容だった。また、共同通信社の世論調査でも27日投開票の衆議院選挙で自民党は苦戦、連立を組む公明党の議席も伸び悩む結果となり、与党で過半数議席の確保が微妙な状況と報じられたたことなどが不透明要因とされた。
選挙前は、短期資金の流入により相場の振れ幅が大きくなることは致し方ない面もある。ただ、自公が過半数を確保するというメイシナリオが大きく揺らいでいるわけではない。平成以降の自民党下野による政権交代(1993年、2009年)はバブル崩壊やリーマンショックなどの影響による経済問題の影響が大きかった。政治資金問題を軽くみることはできないが、今回は経済的な問題はない。
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今日の市況概況
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10月22日（火）☆[概況/大引け]
与党の過半数割れを警戒。防衛関連が下落。半導体関連も安い
大引けの日経平均は542円安の3万8,411円、TOPIXは28ポイント安の2,651ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は135、下落銘柄数は1,494。出来高は16億8,467万株、売買代金は3兆8,079億円。
21日の朝日新聞の衆議院選挙予測よりも、22日の共同通信の予測は自民党にとって厳しく、22日の日経平均は一時753円安の3万8,200円となった。
石破首相関連の防衛関連も下落した。
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