11月6日(水)のマーケット
11月5日の米国株式市場は反発。米国大統領選挙の結果は判明していないが、賭け市場ではトランプ前大統領の勝利確率が改善したことや、ハリス候補が当選した場合も、議会は共和党が多数になれば、「ねじれ」となり、財政悪化が抑制されるという見方も意識された。10月のISM非製造業景況指数は56.0と9月の54.9から上昇し、市場予想の53.8を覆した。NYダウは前日比427ドル(1.02%)高の42,221ドル。ソフトウエア開発会社のパランティア・テクノロジーズはAIソフトに対する需要が旺盛で、10~12月期の営業利益予想を上方修正した。エヌビディアは時価総額がアップルを上回り世界トップとなった。英アストラゼネカは、中国でがん治療薬の強引な販売手法について中国当局が調査していることで売られた。NASDAQ総合指数は前日比259ポイント(1.43%)高の18,439。S&P500指数は前日比70ポイント(1.23%)高の5,782。
開票速報でトランプ優勢から日経平均は高騰。関税引き上げと移民規制強化によりインフレ再加速という思惑から米金利が上昇しメガバンクが買われた。日本に防衛支出増額を要求する見通しのため防衛関連も物色され、ビットコインが最高値を更新しマネックスも高い。コクヨは「物言う株主」のオアシスマネジメントによる保有判明で大幅高。半面、メルカリは第1四半期がコア営業減益で大幅安。日本郵船は通期営業利益予想の下方修正で下落。
スタンダード市場では、トランプ政権による暗号資産への規制緩和期待でビットコイン関連のメタプラネットが大幅高。トランプ政権では環境保護政策にブレーキをかけるという予想から住石HDが大幅高となり、太陽光発電関連のウエストHDは下落。防衛関連の日本アビオニクスが上昇。
グロース市場では、「アサイーボウル」が新語・流行語大賞の候補の1つに選出されたためフルッタフルッタが大幅高。クラウドワークスは株主優待制度の拡充を好感。10月IPOラスト案件のSapeetは5日連続ストップ高。カバーは利食い売り。太陽電池製造装置のNPCが下落。
チャート上では、大陽線を示現。ギャップアップで寄付き、その後も米大統領選の動向をにらみながら上値を伸ばした。25日移動平均線(3万8822円)を飛び越え、節目の3万9000円も上抜いて4万円の大台が目前に迫って来た。
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注目記事 Pick up
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【IPO追跡 初値上昇率33%、近年で最低】
日本証券新聞11月7日(木)紙面1面TOP記事掲載
小型は選別徹底、大型案件に光明を見いだす動き継続
今年のIPO件数は10月までで65社。11月は4社が上場予定、12月は18社程度の上場が読まれ、年間では87社程度になる見通し。これにプロマーケット案件(上場40社、上場申請済み3社)を合わせれば130社)となる。
プロマーケットを除いたIPO件数自体は直近数カ年と大差ない。一方、公開価格から初値までの騰落率平均は低下傾向。かつてはグロース(マザーズ)を中心に初値倍率2倍超えは珍しくなかったが、今年はジンジブ(142A・G)の2.27倍を頂点に、2倍超えは6社と全体の1割にとどまる。証券界挙げての公開価格適正化の動きと、中央銀行による金利適正化の動きなどを背景にしたIPO主戦場のグロース市場の低迷が重なり、公開価格から初値までの騰落率平均はここまでで△33.6%(グロースだけ取り出した平均値は△41.2%)。コロナ初年度でDX対応からグロース株人気が高揚した2020年はさておき、騰落率平均の下落トレンドに拍車が掛かった形となっている。
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今日の市況概況
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11月6日(水)☆[概況/大引け]
開票速報でトランプリードから日経平均は高騰。防衛関連と銀行、ビットコイン関連が買われた。NTTデータは決算を好感
大引けの日経平均は1,005円高の3万9,480円、TOPIXは51ポイント高の2,715ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,099、下落銘柄数は486。出来高は24億5,518万株、売買代金は5兆6,352億円。
米国大統領選挙の開票速報でトランプ候補が優勢となったため、日経平均は一時1,189円高の3万9,664円となった。
トランプ政権になると日本に対して防衛費のGDP比率を「2%超」の水準にさらに積み増すことや、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の増額を求める可能性があるため、三菱重工を始めとした防衛関連が買われた。ただ、トランプ氏の狙いは、アメリカ製の防衛装備品を日本に買わせることなので、留意が必要。
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