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コラム2024年11月12日

【本日のマーケット】11月12日（火）

11月12日（火）のマーケット                                                                   

11月11日の米国株式市場でNYダウは続伸。トランプが激戦7州で全勝した。トランプ政権による減税や規制緩和期待でNYダウは一時497ドル高。S＆P500は小幅高だったが終値で初めて6000ポイント乗せとなった。パランティア・テクノロジーズは5日続伸。CRM(顧客管理)ソフトウエア最大手の米セールスフォースは、新しい生成人工知能(AI)エージェントの販売強化のため、1000人余りを採用する計画と報じられたことで買われた。一方、医薬品のアッヴィは統合失調症治療薬の2つの中間試験で主要目標を達成できなかったため大幅安となった。米国商務省は半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)に対し、人工知能(AI)に使用される先端半導体の中国顧客向け出荷を停止するよう命じたため、TMSCが売られた。TSMC下落の影響からか、エヌビディアは続落となった。NYダウは前日比304ドル(0.69％)高の44,293ドル。ナスダックは小動きだが、テスラは5日続伸。ビットコインの高騰を受けて、マイクロストラテジーとコインベースも大幅高となった。パワー半導体のファブレス企業のモノリシック・パワー・システムズが大幅安。NASDAQ総合指数は前日比11ポイント(0.06％)高の19,298。S＆P500指数は前日比5ポイント(0.10％)高の6,001。

米共和党「トリプルレッド」で日経平均は前場に333円高。しかし、国務長官に対中強硬派のルビオ氏起用で、後場は395円安。米国がＴＳＭＣに中国へのＡＩ向け半導体の出荷停止を命じ、半導体関連が売られたが、後場はさらに一段安。ただ、ルネサスは米モノリシックのパワーモジュールに欠陥懸念のため、シェア拡大期待で上昇。日産は大株主にサンテラが登場し背後にエフィッシモキャピタルの思惑で急騰。清水建は上方修正・増配・自社株買いを好感。

スタンダード市場では、ビットコインの急騰を受け、メタプラネットが続伸。精工技研は業績上方修正で大幅高。大和重工はＭＢＯ(経営陣が参加する買収)を発表しストップ高。一方、エスケーエレクは減益決算で売られた。７日に上期赤字決算を発表したリーダー電子は年初来安値を更新。

グロース市場では、ビットコイン関連でフィスコが買われた。オンコリスバイオが大幅続伸。ファンド運用のインテグラルは好決算で上昇。不動産ビッグデータのマーキュリーは４日連続ストップ高。ＭＴＧは今期予想と自社株買いが好感された。ＧＥＮＤＡは続落となり、ＡＣＳＬが反落。

チャート上では、上下に長めのヒゲを伴う陰線。上値は3万9800円台まで買われたが頭を抑えられた。5日移動平均線（3万9454円）をわずかに割り込んで大引けを迎えた。

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【どうなる?“内憂外患”中国経済】
 日本証券新聞11月13日（水）紙面1面TOP記事掲載

ニッセイ基礎研究所　三浦祐介主任研究員に聞く　トランプ旋風再来で「一律60%関税」も

相次ぐ決算発表のなかで浮き彫りになってきたのが、足元の中国経済低迷。とりわけ年明けの米国トランプ大統領就任後には、「一律60%」の対中追加関税発動も想定される米中貿易摩擦の行方が気に掛かる。北京語言大学留学経験なども持つ気鋭の中国経済担当エコノミスト、ニッセイ基礎研究所の三浦祐介主任研究員(写真)に話を聞いた。

――まず中国経済の現状はどうか。

「引き続き不動産不況が重しとなり、家計のマインド冷え込みなど他の分野にも波及している。昨年後半から政府の経済対策強化を進めてきたこともあり、外需など一部に明るさも見えるが、基本的な構図に変化はなく、追加の経済対策が求められる状況にある」

――そうした状況下、対中強硬派のトランプ氏が米国大統領となる。

「米中摩擦自体はオバマ政権の後期から顕在化していた。リーマン・ショック後に経済の台頭した中国が外交面でも積極姿勢に転じたことも、覇権争いとしての中国抑止を強める背景となった。とはいえ、強烈な個性で極端な政策を唱えるトランプ氏の再登板で、そうした傾向はさらに鮮明化してきそうだ。今の中国はリーマン後の『4兆元経済対策』で膨れ上がった負債処理など構造的問題も抱え、足腰が脆弱(ぜいじゃく)だ。経済への悪影響は極力回避したいところだが、体面上弱腰な対応はできない。従来通り、関税のほかにも貿易管理強化など各種ツールを通じての報復合戦が想定されてくる」

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今日の市況概況
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11月12日（火）☆[概況/大引け]

共和党のトリプルレッドは好感したが、対中強硬派の国務長官には拒否反応

大引けの日経平均は157円安の3万9,376円、TOPIXは1ポイント高の2,741ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は800、下落銘柄数は785。出来高は24億6,006万株、売買代金は5兆158億円。
米国で共和党が下院でも過半数を維持することが確実になったと報じられ、トランプ次期大統領が掲げる減税や規制緩和が推進しやすくなるという見方で、日経平均は一時、333円高の3万9,866円まで買われた。
こうした中でも、アドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体関連は、米商務省がTSMCに対して、人工知能(AI)などに使用する先端半導体の中国企業への出荷停止を命じたことを受けて、下落していた。
そして、トランプ次期大統領が国務長官に対中強硬派のマルコ・ルビオ上院議員を指名する見通しだと報じられたため、アドバンテストや東京エレクトロンは更に一段安となり、後場の日経平均は一時、395円安の3万9,137円となった。

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