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コラム2024年11月20日

【本日のマーケット】11月20日（水）

11月20日（水）のマーケット                                                                   

11月19日のNYダウは4日続落、ナスダックは続伸。ウクライナ軍が、米国から供与された長距離地対地ミサイル「ATACMS」でロシア西部ブリャンスク州の軍事施設を攻撃した。NYダウは序盤に450ドル安となったが、その後は下げ幅を縮めた。エヌビディアは20日の決算発表に期待した先回り買いが入り反発した。データセンター向け冷却装置のバーティブHDが高い。スーパー・マイクロ・コンピュータは遅れている年次報告書を提出するための計画をナスダック市場に提出し、新たな監査役も発表したたため、上場廃止懸念が後退し大幅高。NYダウは前日比120ドル(0.28％)安の43,268ドル。NASDAQ総合指数は前日比195ポイント(1.04％)高の18,987。S＆P500指数は前日比23ポイント(0.40％)高の5,916。

メキシコの経済相がトランプ高関税は米国企業に与える影響が大きいので見直される可能性があると発言したことを受け、日経平均は下げ幅を縮めた。セブン＆アイは創業家が年度内に買収完了目指すと報じられ上昇。業績上方修正がアナリスト予想を上回ったＳＯＭＰＯは買われたが、下回った東京海上とＭＳ＆ＡＤは下落。東京ガスは米エリオット・マネジメントの保有が判明し、保有不動産や有価証券の削減を巡り協議と報じられ物色された。

スタンダード市場では、リベルタがクラウドファンディングの企業との業務提携で連日の高騰。プライム市場でソニーＧがＫＡＤＯＫＡＷＡを買収協議でともに買われたが、ソニーグループのＳＭＮも思惑買いで大幅高となった。東名が大幅高。メタプラネットと助川電工、ワークマンは安い。

グロース市場では、オルツが新事業として不動産マッチング事業を開始すると発表しストップ高。キューブは株主優待制度の導入でストップ高。クオリプスは医薬品医療機器総合機構(ＰＭＤＡ)を訪問し追加質問を受け取ったと報告したため、ｉＰＳ細胞由来心筋細胞シートの進展思惑で反発。

チャート上では、寄付き後が高値となる陰線。下ヒゲ部分は一目均衡表の雲の上限を割り込み、終値でもわずかに雲の中に潜りこむ形となった。様子見姿勢から買いの勢いはなく、連日で5日移動平均線に頭を抑えられている。

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【どうなる?「11月最終週の日経平均」】
 日本証券新聞11月21日（木）紙面1面TOP記事掲載

26日トヨタ系10社など中間配当スタート

間もなく11月最終週を迎える…。11月の“鉄板アノマリー”として広く知られるのが「3連休明けの日経平均上昇習性」。今年も11月5日は421.23円高となり、1998年以降21勝1敗の圧倒的実績をキープ中だが、実は最終週についても、長らく同様な傾向が続いてきた。表①は「11月最終営業日を含む週の日経平均」で、2020年まで19勝1敗(勝率95%)だ。ただし、その後の3年間は一転して連敗。近年はあまり話題に上ることもなくなったが、4年前までの好成績は単なる偶然の結果だったのか。

当時、背景として指摘されてきたのは、「米国年末商戦への期待感」と「9月中間配当支払の効果」の2点。前者については、景気停滞年も含めて例年この時期の消費は大きな盛り上がりを見せてきたものだが、ブルームバーク・インテリジェンス予測によると、今年は18年以来の低い伸びにとどまるとか。ニューヨーク五番街の高級百貨店サックスが名物の店舗イルミネーションを取りやめるとも報じられている。19日の米国小売大手ウォルマート好決算(今1月期通期の収益見通し増額修正)など明るい兆しも見られるが、あまり大きな期待は持たない方がいいのかもしれない。

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今日の市況概況
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11月20日（水）☆[概況/大引け]

下げ幅縮小。プーチン氏はトランプ氏とのウクライナ停戦協議にオープンとロイターが伝えた

大引けの日経平均は62円安の3万8,352円、TOPIXは11ポイント安の2,698ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は600、下落銘柄数は997。出来高は16億5,345万株、売買代金は3兆7,494億円。
ウクライナ情勢やエヌビディアの決算発表前、損保2社の下落で生保も売られたことを受け、日経平均は一時234円安の3万8,180円となった。
だが、メキシコの経済相が、トランプ次期米大統領の高関税は米国企業に与える影響が大きいので見直される可能性がある。メキシコで収益を得ていない主要米企業はほとんど存在しないと述べたことを受けて、日経平均は下げ幅を縮めた。

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