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コラム2024年11月25日

【本日のマーケット】11月25日（月）

11月25日（月）のマーケット                                                                   

11月22日のNYダウは3日続伸で最高値を更新した。カジュアル衣料のギャップは第3四半期四半期決算を発表し、通期の売上高見通しを上方修正したことで買われた。ウォルマートやホームデポといった消費関連が買われた。ボーイングは、米空軍から空中給油・輸送機KC-46A「ペガサス」を15機追加受注したと発表したことで上昇した。NYダウは前日比426ドル(0.97％)高の44,296ドル。ナスダックも続伸だが上げ幅は小幅。エヌビディアは下落した。フィリップ証券は目標株価を155ドル→160ドルに引き上げたが投資判断は「Buy」→「Accumulate」に下げた。最近の株価動向と、ブラックウェル製品による利益率低下という経営陣のガイダンスを反映し、2026年度の利益率想定を引き下げたことが理由。Accumulateは時間をかけて少しづつ集めて蓄えるという意味で、レーティングでは、HOLDよりは優れているが、Buyほど良くないという位置づけ。NASDAQ総合指数は前日比31ポイント(0.16％)高の19,003。S＆P500指数は前日比20ポイント(0.35％)高の5,969。

トランプ次期大統領が財務長官に指名したベッセント氏はソロスファンド出身で投資会社ＣＥＯ。アベノミクスの讃美者であることが注目され、米国株高期待から日経平均は上昇。旧村上ファンドが京浜急行と京成を保有し、阪急阪神ＨＤの再現を要求するのではないかと東洋経済が報じ、両社は急騰。三菱重工は豪海軍が新型艦船の候補を日独のどちらかから選ぶため、買われた。東京地下鉄はＧＳ証券が「買い」判断。フジオフードは公募増資で大幅安。

スタンダード市場では、ミタチ産業が業績上方修正で大幅高となった。佐藤食品は株主優待制度の一部変更と追加が好感された。サンエー化研は自社株買いで上昇し、東京衡機は特別注意銘柄と監理銘柄(審査中)から指定解除で買われた。サン電子とリミックスポイントは反落。歯愛メディカルは続落。

グロース市場では、カイオムが３日続伸。フルッタフルッタは信用取引の臨時措置の解除で高い。石破関連で９月末に買われた後、調整が続いた雨風太陽が安値圏から続伸。ＢＴＭはＡＩ関連子会社設立で３日続伸。ＡＩ関連のセカンドサイトアナリティカがストップ高。ＨＥＮＮＧＥは安い。

チャート上では、長めの上ヒゲを伴う陽線。ギャップアップで200日移動平均線（3万8596円）を飛び越え、3万9000円台まで上値を伸ばした。大引けでも25日移動平均線（3万8687円）上に浮上。一目均衡表の雲抜けも示現して買い優勢の地合いへとシフトした。

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【J―REIT、歴史的低水準続く】
 日本証券新聞11月26日（火）紙面1面TOP記事掲載

中長期で「非常に魅力的な局面」　東海東京　中村貴司氏

5日の日経平均株価は、前週末にニューヨークダウが史上最高値を更新し、米国景気が底堅いとの見方が広がったことから幅広い銘柄に買いが入り、496円高の3万8,780円と大幅続伸。一時6日ぶりに3万9,000円台を回復した。年末4万円突破に向けて、堅調に推移している。

これとは逆に低調なのがJ―REIT。東証REIT指数は4ポイント安の1,677ポイントにとどまっており、8月28日の直近高値1,799ポイントから下落傾向。だが、東海東京インテリジェンス・ラボの中村貴司シニアREITアナリストは23日のメディア向け勉強会で「REITは株に比べて大きく売られ過ぎ。中長期的にみると非常に魅力的な局面」と強気に分析した。

TOPIXと東証REIT指数の倍率は過去の歴史的な安値で、米国REITと比べても割安な水準。予想分配金利回りは5%を超える高配当だ。中村氏は「過去、分配金利回りが4%を超えると平均回帰(4%近辺に戻る)の傾向があり、予想分配金が横ばいで利回り4%ならば、2,100ポイントでもおかしくない。ここにキャピタルゲインが乗れば、さらに中長期的なパフォーマンスが上がる」と指摘する。

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今日の市況概況
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11月25日（月）☆[概況/大引け]

米財務長官は安定人事と好感。京急と京成は阪急阪神の再現期待で急騰

大引けの日経平均は496円高の3万8,780円、TOPIXは19ポイント高の2,715ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は745、下落銘柄数は823。出来高は27億4,589万株、売買代金は6兆5,076億円。
トランプ次期大統領は22日、財務長官にスコット・ベッセント氏を起用すると発表した。
ソロスファンドで最高投資責任者を務めた後、ヘッジファンドのキー・スクエア・グループを創業した。
故安倍首相を敬服しており、アベノミクスの「3本の矢(大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略)」になぞらえた「3-3-3」政策をトランプ氏に提言した。2028年までに財政赤字をGDP比3％に削減し、日量300万バレル相当の原油増産と規制緩和を通じて、GDP成長率3％の実現を促す。

トランプ次期大統領の閣僚人事では、担当分野での経験が乏しい人物や資質が疑問視される起用が目立ったが、財務長官は専門家を選んだため、金融市場に配慮した政策運営が実施される可能性が高いという見方から、日経平均は10時過ぎに769円高の3万9,053円となった。

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