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コラム2024年11月28日

【本日のマーケット】11月28日（木）

11月28日（木）のマーケット                                                                   

11月27日の米国株式市場は反落。デルは8～11月期決算で売上高がアナリスト予想を下回ったことで12％安となり、セールスフォースやブロードムなど他のハイテク株も下落した。円相場は一時1ドル＝150円46銭となった。12月18日～19日の日銀金融政策決定会合で利上げが実施されれば、日米金利差が縮まるという見方で持ち高調整の円買いが進んだ。NYダウは前日比138ドル(0.31％)安の44,722ドル。NASDAQ総合指数は前日比115ポイント(0.60％)安の19,060。S＆P500指数は前日比22ポイント(0.38％)安の5,998。

トランプ次期米大統領がメキシコ大統領と素晴らしい対話を行ったと投稿したため日経平均は上昇。バイデン政権の対中半導体規制強化も想定されたより厳しい措置には至らないと報じられ、東京エレクやＳＣＲＥＥＮ、ＫＯＫＵＳＡＩが買われた。ただレーザーテックとアドバンテストは安い。生保のＴ＆Ｄは説明会で株主還元の積極化を表明したことで大幅高。富士製薬は７期ぶりのピーク益更新期待で上昇。ヒューリックは株式売出の発表で下落した。

スタンダード市場では、住信ＳＢＩネット銀行はＮＴＴドコモが買収に動いていると週刊文春が報じたためストップ高。アーバネットは株主優待制度導入を発表したことで買われた。岡本硝子は窒化アルミニウムセラミックス基板の量産体制確立でストップ高。Ａｂａｌａｎｃｅは反落。

グロース市場では、広告配信のデジタリフトが２日連続ストップ高となり、ログリーがストップ高。ＡＩ関連のオルツが反発しストップ高。雨風太陽は５日続伸。顧客分析基盤のプレイドは利益確保の売りに押され急落した。経営管理支援のブリッジコンサルは今期減益予想で安値更新。

チャート上では、上下にヒゲを伴う陽線。3日ぶりの反発となり、5日移動平均線（3万8398円）目前で大引けを迎えた。3万8000円での値固めとなってきており、一目均衡表の雲の上限（3万8582円）を上抜けできるかがポイントとなる。

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【海外ファンドが狙う「不動産含み益」】
 日本証券新聞11月29日（金）紙面1面TOP記事掲載

東京ガス急伸の意味するものは…

東京ガス(9531・P)が4日ぶりの急反発で22日高値まで再び「あと2.0%」に迫り、東宝(9602・P)は連日の最高値。さて、この両銘柄の共通点は…。

日経平均が寄り後一時1カ月ぶりの安値水準まで売られながら切り返し、ようやく落ち着きを取り戻してきた28日の東京市場にあって、朝方から強調が目立ったのが一部不動産関連セクターだ。「不動産が主な事業ではない250社以上の日本企業において、少なくとも25兆円の含み益がある」とのゴールドマン・サックス証券の試算を踏まえ、「海外のヘッジファンドやプライベートエクイティファンドが不動産の含み益に照準を合わせ、日本企業に注目している」とした28日早朝の米通信社ブルームバーグ報道も手掛かりとなった。

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今日の市況概況
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11月28日（木）☆[概況/大引け]

米墨会談は友好的。バイデン政権の対中半導体規制も想定よりは厳しくない

大引けの日経平均は214円高の3万8,349円、TOPIXは21ポイント高の2,687ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,184、下落銘柄数は405。出来高は16億8,994万株、売買代金は4兆1,774億円。
トランプ次期米大統領がメキシコ大統領と素晴らしい対話を行ったと投稿したため日経平均は上昇した。
メキシコ経由で米国に不法入国する者は、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスが多いため、メキシコ大統領は出身国へ戻るための支援を提供することを通じ、移民問題に迅速に対応していると説明した。
トランプ氏は、メキシコの不法移民対策について「合意した」と表現したが、違法薬物対策については「議論した」と述べているので、更なる対策が必要と見ている模様。

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