12月2日(月)のマーケット
11月29日の米国株式市場は反発した。感謝祭の翌日で短縮取引だった。バイデン政権は半導体装置と人工知能(AI)メモリー半導体の中国向け販売規制を強化することを検討しているが、以前想定されていたより厳しい措置には至らないと報じられたことを受けて、エヌビディアなど半導体関連が買われた。スペインの通信大手テレフォニカの独子会社テレフォニカ・ドイチュラントは28日、量子コンピューターを利用してネットワークを制御する世界初の携帯電話プロバイダーになるため、必要な技術をアマゾン ウェブ サービス(AWS)と共同で開発する必要があると発表した。これに触発され、量子コンピューター関連のイオンキューが物色された。NYダウは前日比188ドル(0.42%)高の44,910ドル。NASDAQ総合指数は前日比157ポイント(0.83%)高の19,218。S&P500指数は前日比33ポイント(0.56%)高の6,032。
日銀総裁が追加利上げが近い旨を述べたため、保険やメガバンクや地銀が物色された。厚労省が年金運用の目標を引き上げと報じられ、市場では株式の比率を引き上げると受け止められため、日経平均は上げ幅を拡大した。電線株はSMBC日興が目標株価を引き上げた。サンケン電気は大規模自社株買いの発表で急騰した。一方、資生堂は今後2年の中期経営戦略を発表したが、中期経営計画で掲げた目標を実質的に下げたと受け止められ下落した。
スタンダード市場では、クミカが米ナスダックに上場するシーラを株式交換完全子会社化すると発表し、ストップ高。プリント基板のネット通販のピーバンドットコムは半導体・電子部品販売のコアスタッフ社と業務提携でストップ高。田中化研や日本パワーファス、フィットイージーが安い。
グロース市場では、Vチューバー事務所運営のカバーが人気Vチューバーの卒業や活動終了の発表が続いており急落した。QPS研が反落し、カイオムバイオは信用取引規制で大幅安となった。直近新規公開株のテラドローンとグロービングが上昇。ヘッドウォータースが大幅続伸。
チャート上では、長めの下ヒゲを伴う陰線。ほぼ高値での大引けとなり、3万8500円台を回復した。次は25日移動平均線(3万8691円)・200日移動平均線(3万8646円)を捉えることができるかがポイントとなる。
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注目記事 Pick up
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【時価総額対比で読む「不動産含み益」】
日本証券新聞12月3日(火)紙面1面TOP記事掲載
割安度合いが大きいのは飯野海、京急、相鉄、三菱倉…
このところ東ガス、東宝など土地持ち企業の急伸が目立ち、11月29日付本紙でも「海外ファンドが狙う『不動産含み益』」として取り上げたが、これらの銘柄群の見直し余地はなお大きそうだ。みずほ証券も今週のウィークリーレポートで、注目する投資テーマに新たに「優良不動産を持つ事業会社」を加え、「賃貸等不動産の含み益が大きい事業会社」のスクリーニングを行っている。2023年度の賃貸等不動産含み益が1,000億円を超えるプライム上場32社(不動産株を除く)だが、このうち、2日前場の時価総額対比でおおむね3割以上に絞り込んだのが表の17銘柄だ(比率順)。
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今日の市況概況
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12月2日(月)☆[概況/大引け]
追加利上げ観測で金融が買われ、GPIFの運用利回り目標引き上げ案で日経平均は一段高
大引けの日経平均は304円高の3万8,513円、TOPIXは34ポイント高の2,714ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,066、下落銘柄数は513。出来高は16億9,076万株、売買代金は3兆9,896億円。
11月30日の日経新聞が植田日銀総裁へのインタービュー記事を掲載し、リード(前文)で追加利上げの時期について、「データがオントラック(想定通り)に推移しているという意味では近づいているといえる」と述べたことを伝えた。
これを受けて、週明けの株式市場ではメガバンクや保険、地銀が買われた。
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