12月4日（水）のマーケット 
12月3日の米国株式市場でNYダウは続落だが、ナスダックは3日続伸。韓国のユン・ソンニョル大統領が、来年の予算案の国会審議で予算案に合意しないなど野党の一連の対応を批判した上で「国政はまひ状態にある。憲政の秩序を守るために非常戒厳を宣布する」と発表した。韓国で非常戒厳が出されるのは1987年に民主化が宣言されて以降、初めて。NYダウは一時207ドル安となったが、米国株への悪影響は限定的と受け止められ、すぐに下げ幅を縮めた。韓国の国会が非常戒厳を解除するよう要求する決議案を可決すると、ユン大統領は再び会見し、閣議を通じて非常戒厳を解除すると発表した。NY証券取引所ではP＆Gやジョンソン＆ジョンソン、アクセンチュアなどが売られた。AT＆Tは通期予想を上方修正し、今後3年間に配当と自社株買いを通じて400億ドル超を株主に還元する計画も好感された。NYダウは前日比76ドル(0.17％)安の44,705ドル。ナスダックではメタプラットフォームやパランティア・テクノロジーズが買われた。アマゾンはクラウド部門のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)がデータセンターの省エネ性能を高める新たなコンポーネントを発表したことで買われた。NASDAQ総合指数は前日比76ポイント(0.40％)高の19,480。S＆P500指数は前日比2ポイント(0.05％)高の6,049。
日経平均は前日の大幅高の反動で前場は反落。だが、一部の海外メディアが日銀は12月会合で利上げ見送りの観測を報じたため円安に向かい、日経平均は小幅高に戻した。三菱重工など防衛関連は３日続伸。東京計器は大和証券が「中小型防衛関連銘柄」のレポートで新規に強気判断を示したため大幅高。良品計画や三越伊勢丹など小売が買われた。半面、みずほなどの銀行株は下落。ＪＲ東は初乗り運賃の値上げ幅がＪＲ九州に比べて小さく失望売り。
スタンダード市場では、ユーラシア旅行は反落し、助川電工やウエストＨＤが安い。ヒーハイストは株主優待制度の新設でストップ高。ＧＦＡは暗号資産ディーリング業務の開始を発表し買われた。中国政府がアンチモンの対米輸出を禁止した。日本精鉱はアンチモンの輸入を行っているため上昇。
グロース市場では、ＧＮＩが７日ぶりに反落。アストロスケールの調整が続いた。一方、直近新規公開株のグロービングが反発しストップ高。ＢＴＭは５日続伸。アイズは生成ＡＩによる法令チェックツールを発表し大幅高。交換できるくんは７日のフジテレビの『めんどくさいレスキュー』で放送予定。
チャート上では、長めの下ヒゲを伴う実体線の短い陰線。小幅ながら3日続伸となり、前日終値を挟む展開となった。前日に大幅上昇した反動は少なく、3万9000円台を維持した。
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注目記事 Pick up
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【小売セクター、冬物商戦にぎわう】
日本証券新聞12月5日（木）紙面1面TOP記事掲載
百貨店はインバウンド消費も好調
ファーストリテ(9983・日足)
4日の東京市場は米ハイテク株の上昇を受けて買い先行でスタートするも、前日の大幅上昇の反動や円高・ドル安の進行が意識され、寄り付き後は下げに転じる場面があった。こうした中、好調な月次業績が確認された百貨店やアパレルを中心に、消費関連の一角が堅調な値動きを見せている。
内閣府が11月29日に発表した11月の消費動向調査によれば、消費者心理を示す消費者態度指数は前月から0.2ポイント上昇の36.4となり、2カ月ぶりに改善した。また、全国の先行指標となる東京23区の11月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合で前年同月から2.2%上昇。上昇率は前月から0.4ポイント高くなり、3カ月ぶりに拡大した。
百貨店4社が12月2日に発表した11月既存店売上高は全社が前年同月比プラスに。11月中旬以降は各地で冷え込みが強まり、秋冬衣料品の販売が伸びた。伸び率が最も高かったのは三越伊勢丹HD(3099・P)で、前年同月比10.4%増と2ケタ伸長。また、ブランド品や時計・宝飾品など高額品のインバウンド消費も引き続き好調で、各社で免税売上高が約3割伸びた。
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今日の市況概況
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12月4日（水）☆[概況/大引け]
防衛関連と小売が買われ、銀行は安い
大引けの日経平均は27円高の3万9,276円、TOPIXは12ポイント安の2,740ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は327、下落銘柄数は1,280。出来高は18億9,737万株、売買代金は4兆2,927億円。
日経平均は前日の大幅高の反動で前場は反落した。
だが、一部の海外メディアが日銀は12月会合で利上げ見送りの観測を報じたため円安に向かい、日経平均は小幅高に戻した。
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