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コラム2024年12月10日

【本日のマーケット】12月10日（火）

12月10日（火）のマーケット                                                                   

12月9日のNYダウは3日続落、ナスダックは反落。エヌビディアは、中国の国家市場監督管理総局が独占禁止法違反の疑いで調査を始めたと発表したことで売られた。エヌビディアが2019年に、イスラエルのデータセンター向けインターコネクト企業のメラノックステクノロジーズを買収を発表した時、米国と欧州とメキシコからは独占禁止法の承認を得たが、米中貿易戦争の影響で中国からの承認を得るのに1年以上かかった。2020年に中国がエヌビディアの買収を認める条件として、エヌビディアに対して中国企業を差別しないことを課した。だが、米国政府が対中半導体輸出規制で、最先端半導体の中国への販売を禁止しているため、中国政府からの対抗措置と見られてる。AMDはBofAが「Buy」→「Neutral」に下げたため売られた。エヌビディアやマーベルやブロードコムなどのカスタムチッププロバイダーによるAIの競争圧力がAMDの市場シェア拡大を制限する可能性があると指摘した。財務・人事管理ソフトウエアのワークデイは、S＆P500種指数への採用が発表されたことで買われたが、アプリケーション技術プラットフォームのアップラビンは採用予想が外れ大幅安となった。NYダウは前日比240ドル(0.54％)安の44,401ドル。NASDAQ総合指数は前日比123ポイント(0.62％)安の19,736。S＆P500指数は前日比37ポイント(0.61％)安の6,052。

中国共産党はトランプ次期米政権との第二次貿易戦争に備え、来年の金融緩和と財政支出を拡大する方針を示した。東証では資生堂やサイゼリヤなどの中国関連が買われ、日経平均は朝方304円高となった。すぐに鈍化したが、日銀が来年１月の金融政策決定会合前に氷見野副総裁が懇談会で講演する予定のため、12月の利上げ観測が後退し円安となり、日経平均は再び上げ幅を拡大した。トプコンは非公開化報道で大幅高。フジクラは節税対策の併せ売りか。

スタンダード市場では、中国関連のハーモニックドライブが大幅高となった。新都はＡＩデータセンター事業で業務提携を発表したことが材料視された。シンワワイズはアート投資の会社が大量保有報告書を提出したことで買われた。ＩＧポートは反落し、戸田工業が年初来安値。

グロース市場では、デルタフライは急性骨髄性白血病患者への併用療法で最初の３症例の臨床データが有望だったためストップ高。フィスコは信用取引の規制解除の効果が継続。シャープがＡＩデータセンターの構築相手をＫＤＤＩに絞り、枠組みから外れたデータセクションは下落した。

チャート上では、ほぼ十字足となる実体線の短い陰線。5日移動平均線（3万9258円）を上回って大引けとなったが、上値は重くレンジ内での推移が継続している。

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【中国、政策転換!「米中第2次貿易戦争」に備える】
 日本証券新聞12月11日（水）紙面1面TOP記事掲載

ETFや関連株が軒並み高

NEXT NOTES 香港ハンセン・ダブル・ブルETN(2031)、中国H株ブル2倍(1572)、One ETF 南方 中国A株(2553)など中国ETFが急伸。中国政府が9日、従来よりも強い表現を用いて2025年に「金融緩和」と「財政支出」の拡大を進める方針を示したことが材料。

中国共産党指導部は9日の中国本土市場の引け後、来年の金融政策を「適度に緩和的」とすると発表。2010年以来の緩和に向けた政策転換となる。財政政策も従来の「積極的な」から「より積極的な」と表現を強め、消費を積極的に促進し、内需をあらゆる面で拡大する必要があるとした。また、「不動産と株式市場を安定化させる」方針を示したほか、共産党用語で景気押し上げを目的とした異例の手段の活用を意味する「超常規の逆周期政策調整」の強化も打ち出した。

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今日の市況概況
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12月10日（火）☆[概況/大引け]

中国政策効果で朝高。節税対策の売りで日経平均はしぼんだが、12月利上げ見送り観測で息を吹き返した

大引けの日経平均は207円高の3万9,367円、TOPIXは6ポイント高の2,741ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は703、下落銘柄数は874。出来高は17億206万株、売買代金は3兆9,325億円。
中国共産党が9日に中央政治局会議を開き、「外からの打撃」に備えると表明した。
トランプ次期米政権との第2次貿易戦争に備え、来年の金融政策を「穏健な」から「適度に緩和的」に変更し、財政政策も「積極的な」から「より積極的な」に強めた。
10日の東証では安川電機や資生堂、サイゼリヤ、日本ペイントなどの中国関連が買われ、鉄鋼株や商社株も物色され、日経平均は取引開始早々に304円高の3万9,465円となった。

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