12月20日（金）のマーケット 
12月19日のNYダウはリバウンド狙いの買いが入り、一時460ドル高となったが、長期金利上昇を受けて伸び悩んだ。FOMC参加者による来年の利下げ回数予想が減少したことに加えて、週間の新規失業保険申請件数が22万件と前週の24万2千件から低下し、市場予想の23万件も下回ったことも長期金利の上昇要因となった。ただ、トランプ次期大統領と下院共和党が政府機関の閉鎖回避と連邦債務上限を2年間停止することで合意したため、長期金利の上昇圧力を緩和させると期待されている。NYダウは前日比15ドル(0.04％)高の42,342ドル。ナスダックは3日続落。半導体のマイクロン・テクノロジーが18日に発表した12月～2月期の売上高見通しがアナリスト予想を下回ったことで大幅安。前日に急騰した量子コンピューター関連のクオンタム・コンピューティングが大幅反落。一方、ビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズは、米陸軍との提携拡大で買われた。NASDAQ総合指数は前日比19ポイント(0.10％)安の19,372。S＆P500指数は前日比5ポイント(0.09％)安の5,867。
前日の日銀総裁会見で１月も利上げ見送りと受け止められ、１ドル＝158円に接近し、日経平均は一時３万9000円回復。不動産株が上昇し銀行株は下落。だが、米下院がつなぎ予算案を否決し政府機関閉鎖リスクから日経平均は小幅安に。サイボウズは25年12月期の営業利益倍増予想でストップ高。三井Ｅ＆Ｓはベトナムで港湾クレーン生産を好感。ＫＡＤＯＫＡＷＡはソニーグループが買収ではなく10％の出資にとどまることが失望されストップ安。
スタンダード市場では、「氷撃」ウエアのリベルタが６日続伸。ショーケースはオンライン本人確認が三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローンの手続きで採用されストップ高。ＧＦＡは子会社が「にゃんまるコイン」から約２億円相当の寄付を受けたことでストップ高。メタプラネットとリミックスは安い。
グロース市場では、ハートシードが反発し、ｉｓｐａｃｅは続伸。アストロスケールは英国科学・イノベーション・技術省からプロジェクトの調査契約を受注したことで買われた。オンコリスバイオは承認申請の前に「先駆け総合評価相談」をクリアする必要があることが嫌気されストップ安。
日足チャート上では、安値引けとなる「陰の坊主」が示現しており、売り圧力の強さが感じられる。先週末から6日続落で1147円の下落幅となった。25日移動平均線（3万8855円）を割り込み、200日移動平均線（3万8693円）で踏み止まった格好。週足では上下にヒゲを伴う陰線。3週ぶりの陰線となり、13週移動平均線（3万8839円）を割り込んだ。
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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。年の瀬です。今年もいよいよ押し迫ってきました。米国ではNYダウ工業株が50年ぶりとなる10日続落を記録しました。長期金利の上昇が再び株価の調整をもたらしています。
ビッグニュースの相次いだ今年の締めくくりにふさわしい、FOMCが開催されました。政策金利は今年３回目の引き下げが決定されましたが、それと同時に来年以降の失業率、経済成長、政策金利のいずれも引き上げられています。
それに伴ってマーケットは、今年何度目かのポジション調整を迫られています。10年国債金利は4.5％台まで上昇しました。為替市場では157円台までのドル高・円安に振れました。
トランプ大統領が再び戻ってくる来年は、相場の先行き見通しは本当にわからなくなりました。
トランプ大統領の再登場は、為政者にとっても、マーケットの関係者誰にとっても非常に重要で、しかも未知数です。それはFRBにとっても同様です。その点において、来年も３か月ごとに明らかになるFOMCでの経済見通しが重要になります。
企業経営者もたいへんですが、投資家も同様にたいへんです。確かなことは、勝者と敗者がはっきりと区別される世の中になったことです。それだけはほぼ確実に確からしい事実です。
どの世界でも当たり外れは世の常だからこそ、不確実性をチャンスに変えて、来年もこれまで以上に貪欲に利益獲得のチャンスを狙っていきたいものです。
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注目記事 Pick up
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【福岡証券取引所 12月16日 「FPM」開設】
日本証券新聞12月23日（月）紙面1面TOP記事掲載
新市場が始動、福岡から「新世界へ」企業を後押し
福岡証券取引所(福証)は12月16日、新たな株式市場「Fukuoka PRO Market(FPM)」を開設した。同所にとっては本則、Q-Boardに続く3つ目となる市場を設けた背景を、専務理事の酒井慎一氏(写真)に聞いた。
――手応えは?
悪くない。立ち上げ時には2社ほど上場があればと思っていたが、7社でスタートできた(表1)。企業を支援するF-Adviserについても想定以上の7社(表2)がそろった。
――タイミングも良かった。
国内初のプロ向け市場、東京証券取引所のTOKYO PRO Marketへの注目が特に昨年あたりから非常に高まっており、今年は既に50社が上場している。上場維持基準が引き締められることもあり、まずはプロ向け市場で成長の足がかりをつくっておこうと考える企業が増えているようだ。
――既存の市場である本則とQ-Boardとの違いは。
売買をプロの投資家に限定していることだ。プロ向け市場は東京証券取引所のTOKYO PRO Marketに続く国内2例目。福証本則とQ-Board上場株式と異なり、個人投資家は、証券会社でプロ移行の手続きをとらなければ、FPM上場株式を買おうとすることができない。
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今日の市況概況
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12月20日（金）☆[概況/大引け] 
米国政府機関閉鎖リスクが警戒され下落。強弱感の対立で売買代金は5.7兆円に膨らんだ
大引けの日経平均は111円安の3万8,701円、TOPIXは11ポイント安の2,701ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は572、下落銘柄数は1,021。出来高は27億1,931万株、売買代金は5兆7,153億円。
19日に植田日銀総裁が利上げを判断するには、「来年の春闘のモメンタムなど今後の賃金の動向についても少し情報が必要と考えている」と説明したため、市場では1月23日～24日の金融政策決定会合でも利上げは見送られそうと受け止められた。
円が売られ、1ドル＝158円に接近し、日経平均は一時3万9,000円を回復した。不動産株が上昇し銀行株は下落した。
だが、米国下院がつなぎ予算案を否決したため、政府機関閉鎖リスクが警戒され、日経平均は下落した。
強弱感の対立により売買代金は5.7兆円に膨らんだ。
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