1月9日(木)のマーケット
1月8日のNYダウは反発。ナスダックはもみ合いで小幅安。9日がカーター元大統領の国葬で米国株式市場は休場となり、10日は12月の雇用統計が発表されるため、様子見姿勢からNYダウは序盤に200ドル安となった。だが、FRBのウォラー理事が「インフレ率は中期的に2%の目標に向けて引き続き前進し、さらなる金利引き下げが適切だと信じている」と発言したことを受けて買いが入った。イーライリリーやユナイテッドヘルスが買われた。一方、イオンキューは大幅安。エヌビディアのファンCEOが、「非常に有用な量子コンピューター」の実用化について、「15年後と言えばおそらく早い方で、30年なら遅いだろう。20年先と言えば、多くが納得するだろう」と述べたことが響いた。NYダウは前日比106ドル(0.25%)高の42,635ドル。ナスダックではパランティア・テクノロジーズやAMDが売られ、エヌビディアはもみ合い。NASDAQ総合指数は前日比10ポイント(0.06%)安の19,478。S&P500指数は前日比9ポイント(0.16%)高の5,918。
続落。トランプ次期大統領が一律関税を法的に正当化するため国家経済緊急事態宣言の発令検討で、自動車や商社が売られた。防衛費増大要求も「バイ・アメリカン」が狙いという見方から三菱重工など防衛関連も安い。終了目前のバイデン政権もAIチップ輸出規制強化の計画で半導体関連も下落。米東海岸の港湾スト中止で海運が売られた。一方、アシックスは野村証券が、ネクステージはモルガンスタンレーが目標株価を引き上げたことが好感された。
スタンダード市場では、エヌビディアのフアンCEOが量子コンピューターの実用化は20年先という見方を示したため、日本ラッドが急落、ユビキタスAIは大幅続落。マスク関連の川本産業が大幅反落。ハーモニック・ドライブは東海東京がレーティングを引き上げた。テーオーシーが大幅高。
グロース市場では、ispaceやINCLUSIVE、ハートシードが大幅高。コーディアは急性骨髄性白血病の治療薬候補が米FDAからオーファンドラッグ指定でストップ高。レナサイエンスは脱毛症治療薬が導出先の第1相治験で有効性を示し、ストップ高。Sapeetは大幅反落。
チャート上では、長めの下ヒゲを伴う陰線。寄付き後を高値として軟調に推移。5日移動平均線(3万9774円)を割り込んだが、25日移動平均(3万9368円)をサポートとして踏みとどまった形となった。
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注目記事 Pick up
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【今年も主役は「自社株買い」!!】
日本証券新聞1月10日(金)紙面1面TOP記事掲載
同じく実施企業で、トヨタとニデックの両者を分かつものは…
昨年の相場を需給面から見ると、先物を中心に外国人が大きく売り越すなかで大幅高をたどったことが特徴的と言えるだろう。買い方の中核は事業法人。その原動力はもちろん自社株買いだ。需給分析のスペシャリスト、東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一氏は今年の自社株買い実施規模を18兆円と試算している。
8日引け後に発表された昨年12月第4週(23~27日)の投資主体別需給で興味深い傾向が見られた。事業法人が26週ぶりに売り越したというもの。「26週前」といえば6月第4週(最終週)だ。表の通り、事業法人は3、6、9、12月最終週に限って売り越しとなる例が非常に多い。四半期末の5営業日は3月期決算企業などの自社株買い自粛期間となる(政策保有株売却などは続く)ためだ。その反動からか、「四半期最初の5営業日の日経平均」は昨年7月に1,329.29円高。10月に1,413.19円高となった経緯もある(1月がプラスとなるかは微妙だが…)。
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今日の市況概況
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1月9日(木)☆[概況/大引け]
続落。関税警戒で自動車と商社が下落し、米港湾スト回避で海運が売られた
大引けの日経平均は375円安の3万9,605円、TOPIXは34ポイント安の2,735ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は332、下落銘柄数は1,278。出来高は18億4,824万株、売買代金は4兆3,226億円。
日経平均は続落。
トランプ次期米大統領は、広範囲にわたる一律関税を法的に正当化するため、国家経済緊急事態宣言の発令を検討しているとCNNが報じた。
関税引き上げが警戒され、日産やマツダが売られ、三井物産や伊藤忠などの商社株も安い。
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