1月20日(月)のマーケット
1月17日の米国株式市場は反発。IMFが2025年の世界経済の成長率予想を3.3%と予測し、昨年10月時点の3.2%から上方修正した。米国経済は2.7%で、昨年10月時点の2.2%から上方修正。なお、日本経済は1.1%で据え置き。12月の住宅着工件数と鉱工業生産も市場予想を上回った。トランプ次期大統領と習近平国家主席が電話会談を行ったため、米中の緊張緩和が期待された。インテルは買収標的になっていると報じられ大幅高。トランプ次期大統領が暗号資産を国家優先事項とし大統領令を計画と報じられ、マイクロストラテジーやコインベースが高い。NYダウは前日比334ドル(0.78%)高の43,487ドル。NASDAQ総合指数は前日比291ポイント(1.51%)高の19,630。S&P500指数は前日比59ポイント(1.00%)高の5,996。
トランプ大統領が100本の大統領令(一部報道では200本)を出すと報じられ、規制緩和などプラス材料への期待で日経平均は反発した。IHIやレーザーテック、アドバンテスト、三菱UFJ、トヨタが高い。フジメディアはスポンサー離れが報じられたがアクティビスト(物言う株主)からの改革圧力が重視され上昇した。第一三共は米FDAが乳がん治療薬を承認したため大幅高。ノーリツは自社株買いなどの株主提案を受けたため上昇。任天堂は続落。
スタンダード市場では、トランプ政権による暗号資産への緩和期待で、メタプラネットやリミックス、クシムがストップ高となった。ネクスは今期営業黒字化予想で買われた。ReYuu Japanがストップ高。一方、ハーモニックは反落し、伊勢化学は続落。夢みつけ隊が売られた。
グロース市場では、ispaceが5日ぶりに反発。暗号資産関連としてフィスコがストップ高。揚羽は上場1周年記念特別株主優待を発表し、ストップ高。Sapeet、ELEMENTSが大幅高。notaとテラドローン、AHCグループは反落し、ハートシードは3日続落。
チャート上では、上ヒゲを伴う陽線。ギャップアップで200日移動平均線(3万8655円)を飛び越えて、3万9000円台を回復する場面も見られた。一目均衡表の雲の上限(3万8954円)近辺で大引けとなったが、ここを明確に上抜いて3万9000円台の値固めができるか注目される。
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注目記事 Pick up
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【日米で決算本格化 ハイテク焦点】
日本証券新聞1月21日(火)紙面1面TOP記事掲載
AIとそれ以外 26日のASMLに注目
20日の東京市場では日経平均株価が急反発、一時は前日比600円近い上昇となった。20日の米国では東部時間昼ごろ(日本時間21日未明)に共和党のドナルド・トランプ氏の大統領就任式が行われ、新政権がいよいよスタートする。17日にはトランプ氏と中国の習近平国家主席が電話会談を行ったと伝わり、米中の摩擦緩和への期待からハイテク株を中心に上昇、週明けの東京市場にも追い風となった。今週は23~24日に日銀政策決定会合が行われる。追加利上げは従来の3月中心の見方から1月に前倒しされ、この点についてはほぼ織り込まれ、焦点は会合後の植田和男総裁の会見内容に移っている。
2つの大きなイベントを通過した後は、日米で発表が本格化する企業決算に関心が向く。なかでも株価指数への影響が大きい半導体・半導体製造装置(SPE)、電子部品などのハイテクセクターが注目される。2025年~26年にかけてAIを中心とするハイテクは目が離せない存在とあって、主要銘柄のスケジュールをしっかり押さえておきたい。
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今日の市況概況
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1月20日(月)☆[概況/大引け]
後場は3万8900円を挟み膠着状態
大引けの日経平均は451円高の3万8,902円、TOPIXは31ポイント高の2,711ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,291、下落銘柄数は304。出来高は14億9,872万株、売買代金は3兆3,768億円。
米国のトランプ大統領は20日の就任後、ただちに100本程度の大統領令に署名すると報じられた。FOXニュースは200本以上の大統領令や指示を出すと報じた。
関税引き上げと移民排斥はインフレ要因だが、規制緩和や減税のプラス要因が期待され、20日の日経平均は反発した。
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