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コラム2025年2月3日

【本日のマーケット】2月3日(月)

2月3(月)のマーケット                                                                   

1月31日の米国株式市場は反落。ロイターがトランプ大統領は、2月1日の発動を警告していたカナダとメキシコに対する25%の関税措置を3月1日に延期する見通しと報じた。しかし、ホワイトハウスの報道官は、記者会見でカナダとメキシコからの輸入品に対する25%の関税と、中国への10%の追加関税について2月1日から実行すると発表した。これを受けて、インフレ圧力が警戒され、長期金利が上昇し、米国株は売られた。トランプ大統領はエヌビディアのファンCEOと会談したが、エヌビディアは下落した。シェブロンは製油事業が減益だったことで売られたが、関税引き上げでさらに悪化すると警戒された。靴・アクセサリーのデッカーズ・アウトドアは通期予想を上方修正したが、アナリスト予想に届かず、大幅安。アマゾンは上昇した。NYダウは前日比337ドル(0.75%)安の44,544ドル。NASDAQ総合指数は前日比54ポイント(0.28%)安の19,627。S&P500指数は前日比30ポイント(0.50%)安の6,040。

米国からの関税に対し、カナダが報復関税を発表。トランプ大統領はEUへの関税も「近いうち」としたため、世界経済の悪化が警戒され全面安。メキシコとカナダに工場を持つトヨタとホンダが売られ、精密や機械といった景気敏感セクターも下落率上位。VコマースはLINEヤフー向けサービスの終了でストップ安。一方、フジメディアは関税の悪影響が限定的な内需株として物色された。コナミは業績上方修正で大幅高。住友ファーマがストップ高。

スタンダード市場では、暗号資産関連のメタプラネットとリミックスポイントが大幅安。ウェルネットは10~12月期の増益鈍化で売られた。ウインテストは検査装置の新製品発表を契機に大幅高が継続。菱友システムズは業績予想の上方修正で急騰。アコムは10~12月期の増益率が高く買われた。

グロース市場では、デジタルマーケティング支援のvisumoは決算の利益水準が低く大幅安。ブランディング支援のBirdmanが安値更新。レナサイエンスとタイミーが反発。衛星関連のSynsは7日続伸。ブルーイノベーションはロボットとドローンによる危険作業関連で高い。

チャート上では、下ヒゲを伴う大陰線。大きくギャップダウンで一目均衡表の雲を下抜けて200日移動平均線(3万8635円)も割り込んだ。パラボリックも陰転を示現しており、目先は一気に調整局面入りを示唆している。ボリンジャーバンドのマイナス2シグマ(3万8235円)が視野に入るが、ここで踏み止まれるか注目される。

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日経平均 一時1,100円安 自動車セクター急落
 日本証券新聞2月4日(火)紙面1面TOP記事掲載

トランプ政権 関税発動で懸念拡大  7日に石破首相が会談 防衛、LNGなどマーク

トヨタ(7203・日足)

トランプ・ショックが東京株式市場を直撃。3日の東京市場では自動車セクターを中心に売りが先行し、日経平均株価が前日比1,170.67円安の3万8,401.82円まで売られる場面があった。リスク・オフの流れから幅広い銘柄が売られTOPIXも2%強の下落となり、プライム市場(上場銘柄数は1,640)の値下がり銘柄は1,400を超えた。

2月1日、トランプ米大統領はカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課す大統領令に署名した。中国にも10%の追加関税を課す方針で、4日に発動する。これに対し、カナダ、メキシコともに報復関税の発動を表明しているほか、WTO(世界貿易機関)へ提訴する方針で、貿易戦争への懸念が高まった。仮に報復関税の応酬ともなれば、世界経済へのマイナスの影響は計り知れない。特に自動車関連はこれまで北米ではUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)に基づき一定条件下で域内の貿易が無関税となっていた。

3日はトヨタ(7203・P)が5%安、ホンダ(7267・P)が7%安となったほか、日産自動車(7201・P)は一時10%を超える下落となった。

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今日の市況概況
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2月3日(月)☆[概況/大引け]

1,052円安。EUへの関税も予告したため世界経済悪化懸念

大引けの日経平均は1,052円安の3万8,520円、TOPIXは68ポイント安の2,720ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は155、下落銘柄数は1,470。出来高は24億8,557万株、売買代金は5兆5,629億円。
米国からの関税に対し、カナダが報復関税を発表した。
トランプ大統領はEUへの関税も「近いうち」としたため、世界経済の悪化が警戒され、日経平均は1,000円を超える下げ幅となった。

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