2月17日（月）のマーケット 
2月14日の米国株式市場でNYダウは反落したがナスダックは小幅続伸となった。1月の小売売上高が前月比0.9％減と市場予想の0.1％減を下回った。17日がプレジデンツデーの祝日のため、3連休を控え利益確定の売りも出た。半導体製造装置のアプライド・マテリアルズは2～4月期の売上高見通しがアナリスト予想を下回ったことで売られた。一方、スーパー・マイクロ・コンピューターは大幅続伸。不適切会計疑惑で2024年6月期の決算報告書を提出できていないが、2月11日に、決算報告書を2月25日までに提出できる見通しを示した。これにより、上場廃止を避けられると期待されている。オンライン・スポーツカジノのドラフトキングスは10～12月期決算が予想ほど悪くないと受け止められ値を飛ばした。NYダウは前日比165ドル(0.37％)安の44,546ドル。NASDAQ総合指数は前日比81ポイント(0.41％)高の20,026。S＆P500指数は前日比0.4ポイント(0.01％)安の6,114。
トランプ大統領が４月２日に自動車関税を課す方針は警戒されたが日経平均はもみ合い。10～12月期のＧＤＰの高成長や好決算銘柄への買い、米国によるロシアへの停戦への働きかけが下支えとなった。キオクシアは今期業績予想が好感され大幅高。サンリオは業績上方修正でストップ高。日マイクロニクスは上期予想でストップ高。一方、楽天Ｇは前期営業黒字化だがモバイル獲得が弱いため売られた。自動車株が下落。オリンパスは業績予想の下方修正で安い。
スタンダード市場では、サンコールが業績予想の上方修正でストップ高。ナカヨはあいＨＤによるＴＯＢが発表され、全保連は三菱ＵＦＪニコスによるＴＯＢでそれぞれストップ高。ＡＩメカテックはオプトランとの資本業務提携で大幅高。オプティマスは下方修正で急落。
グロース市場では、ワンキャリアが初配当と株式分割を発表しストップ高。バルテスは株主優待制度の導入と自社株買いを発表しストップ高となった。ＢＡＳＥは決算と自社株買いを発表し大幅高。技術承継機構は好決算でストップ高。一方、ＢｕｙＳｅｌｌは好決算だったが下落した。
チャート上では、上下にヒゲを伴う陽線。下値は75日移動平均線（3万9041円）にサポートされ、3万9000円台を維持。依然として上値は重く、一目均衡表の雲の中に位置している。
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【東証改革 次の“標的”は「親子上場」】
日本証券新聞2月18日（火）紙面1面TOP記事掲載
大和証券が完全子会社化候補を選定
前週末で大方一巡となった今回の四半期決算発表シーズンでも完全子会社化目的のTOB(株式公開買い付け)同時発表が散見された。親子上場解消を目指したものでは、エア・ウォーターが川本産業に、日本製鉄が山陽特殊製鋼にそれぞれ実施している。「親会社」ではないが、筆頭株主によるTOBなら、三井化学がDNAチップ研究所に、あいHDがナカヨに対してTOBを発表し、直近14日引け後開示のナカヨ(6715・S)は大量買いにストップ高比例配分となった。
今後の焦点となるのが東証市場改革の流れだ。東証が4日に開示した「親子上場等に関する投資者の目線」では、「投資者の目線とギャップのある事例」として、親会社・子会社双方の“悪い開示例”を具体的に列挙。「子会社上場についてメリットを並べるだけの説明になっている」「少数株主軽視の議決権行使が見られる」「親会社の受け身で、自社としての現在の形態が最適かどうかの検討がなされていない」「ガバナンス体制の実効性が確認できない」「経営陣の派遣等に関する意義が不明」などアクティビストが書いたかのような辛辣(しんらつ)な内容となった。
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今日の市況概況
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2月17日（月）☆[概況/大引け]
日経平均はもみ合い
大引けの日経平均は24円高の3万9,174円、TOPIXは7ポイント高の2,766ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は589、下落銘柄数は1,001。出来高は18億7,863万株、売買代金は4兆3,941億円。
トランプ大統領が4月2日に自動車関税を課す方針は警戒されたが日経平均はもみ合いとなった。
10～12月期のGDPの高成長や好決算銘柄への買い、米国によるロシアへの停戦への働き掛けが下支えとなった。
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