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コラム2025年2月18日

【本日のマーケット】2月18日（火）

2月18日（火）のマーケット                                                                   

2月17日の米国株式市場はプレジデンツデーの祝日で休場。

欧州首脳が17日に防衛強化策の緊急会合を開催し、欧州株式市場で軍需産業が買われたため、18日の東証では防衛大手３社がにぎわった。米国とロシアの協議を控え、終盤の日経平均は伸び悩んだ。韓国政府が年内に高性能ＧＰＵ１万個を確保する計画でエヌビディア関連のアドバンテストが高い。英ＦＴ紙がホンダは日産の社長が退任すれば経営統合交渉を再開する意向と報じたため、日産と三菱自が買われた。ブリヂストンは株主還元拡大だが下落。

スタンダード市場では、アセンテックが経常利益予想を上方修正しストップ高。アライドテレシスは続伸となり、ウインテストやアドバンテッジリスクマネジメントが大幅高。シルバーライフは上期の営業減益幅縮小見通しで買われた。13日に業績予想を下方修正したコメ兵は調整が継続。

グロース市場では、ベースフードがメルコ社長の資産運用会社がＴＯＢを発表しストップ高。テラドローンは深い水域の地形測量開始で買われた。バンクオブイノベが昨年来高値。アズームは６日ぶりに反発。Ｖチューバー事務所のカバーは野村証券が目標株価を引き下げた。

チャート上では、長めの上ヒゲを伴う陽線。3万9500円台まで上値を伸ばし一目均衡表の雲の上に浮上するも、上値は重く再び雲の中に潜りこんだ。前日からは下値も切り上げて　上昇する5日移動平均線（3万9110円）に支えれた。

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【政府、新エネ計画を閣議決定】
 日本証券新聞2月19日（水）紙面1面TOP記事掲載

「再エネ」と「原発」、最大限活用へ　目先では“脱炭素大改正”も

政府は18日、新しいエネルギー基本計画と地球温暖化対策計画(温対計画)を閣議決定した。2040年度に全電源に占める再生可能エネルギーの比率を4～5割程度(23年度速報値22.9%)、原子力を2割程度(同8.5%)、火力を3～4割程度(同68.6%)とし、温室効果ガスを13年度比で73%削減(22年度実績22.9%)することを目指す。

再エネや原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しない電源構成を目指すことで「エネルギー安定供給」と「脱炭素」を両立する狙い。再エネの内訳は太陽光23～29%、風力4～8%、水力8～10%、地熱1～2%、バイオマス5～6%となっており、やはりある程度普及が進んでいる太陽光発電が中心となっていくようだ。また、原子力については従来の「可能な限り原発依存度を低減する」との表現を削除し、「安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」と明記するなど、原発回帰の姿勢を示した。

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今日の市況概況
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2月18日（火）☆[概況/大引け]

米ロ協議を控え、伸び悩み

大引けの日経平均は96円高の3万9,270円、TOPIXは8ポイント高の2,775ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は931、下落銘柄数は664。出来高は18億2,711万株、売買代金は4兆3,533億円。
欧州首脳が17日に防衛強化策の緊急会合を開催し、欧州株式市場で軍需産業が買われたため、18日の東証ではIHIなど防衛大手3社がにぎわった。
FRBのウォラー理事が物価抑制で進展再開まで金利据え置き望ましいと述べたため、ドルが買われ、円安となった。
その他、習近平国家主席が17日に民間企業との座談会に出席し18日に香港株が上昇したことも寄与し、日経平均は午後1時に334円高の3万9,508円となったが、米国とロシアの協議が見守られ上げ幅を縮めた。

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