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コラム2025年2月20日

【本日のマーケット】2月20日（木）

2月20日（木）のマーケット                                                                   

2月19日の米国株式市場は続伸。自動車輸入関税への警戒でNYダウは一時243ドル安となったが、1月28日～29日のFOMC議事要旨を受けて、買いが入った。FRBは現在、月額で米国債250億ドル(約3兆8000億円)、住宅ローン担保証券350億ドルを上限に、償還元本を再投資しないことでバランスシートの圧縮を進めている。だが、FOMC議事要旨で「連邦債務上限の動向に関連して向こう数カ月に準備預金が著しく変動する可能性について、このイベントが解決するまで、バランスシートのランオフ(償還に伴う保有証券減少)の停止あるいは減速を検討するのが適切かもしれないと、複数の参加者が指摘した」ことが判明した。FRBが「量的引き締め(QT)」の停止を検討する可能性が好感された。スーパー・マイクロ・コンピューターは提出が遅れている年次決算報告書を2月25日までに提出できることにCEOが自信を示したため、買いが継続した。マイクロソフトは、次世代の計算機として期待される量子コンピューターに使うチップを開発したと発表したことで上昇した。NYダウは前日比71ドル(0.16％)高の44,627ドル。NASDAQ総合指数は前日比14ポイント(0.07％)高の20,041。S＆P500指数は前日比14ポイント(0.24％)高の6,144。

日経平均は一時695円安。トランプ大統領がゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と批判し停戦ムードが後退。ＦＯＭＣ議事要旨で量的引き締めの停止を検討すべきとの意見が判明し、円高が進行。日本株は広範囲に売られ、不動産や保険、建設が安い。米ラムリサーチが極低温エッチング装置で新技術を開発し東京エレクは売られた。ルネサスは低消費電力のマイコン半導体を開発したことで買われた。くら寿司は株主優待制度の復活でストップ高。

スタンダード市場では、伊勢化学が反落し、サン電子は大幅続落。コメ兵は昨年来安値を更新した。石破首相がインフラ老朽化対策を指示したため、下水道関連の日本鋳鉄管やイトーヨーギョーの他、土木管理総合試験所や川崎地質が高い。ＡＮＡＰは子会社の業容拡大のために資金借入で大幅高。

グロース市場では、ｎｏｔｅとＤＷＴＩが続落し、ＩＮＦＯＲＩＣＨは３日続落。タイミーやオルツが反落した。インフラ老朽化対策ではドローンによる点検が必要という見方からテラドローンとリベラウェア、ブルーイノベーションが急騰した。ディスカウント店のトライアルは６日ぶりに反発。

チャート上では、長めの下ヒゲを伴う陰線。ギャップダウンで3万9000円を割り込み、各移動平均線も下抜けた。一時は200日移動平均線（3万8673円）も下回っていたが、大引けではかろうじて線上に浮上。全面安で一気に形成が悪化した。

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【話題席巻!アクティビスト】
 日本証券新聞2月21日（金）紙面1面TOP記事掲載

キーワードは「重要提案行為」

ここ数日、アクティビスト絡みの話題が雨あられの様相となっている。

3Dインベストメントが18日に公開書簡を送ったと発表したサッポロHD(2501・P)が翌19日に一時6.9%高。同じ19日は、朝方に日本グローバル・グロース・パートナーズが「顕著な企業価値向上機会を示すプレゼンテーション資料」を公表した東洋水産(2875・P)も一時7.7%高だ。

株価の動意は乏しかったが、19日は小林製薬(4967・P)の臨時株主総会も注目を集めた。オアシスマネジメントの株主提案議案はあっさり否決され、次は3月21日の花王(4452・P)株主総会に舞台を移すことになる。オアシスと言えば、18日の大量保有報告書提出を受けた太陽HD(4626・P)も19日に一時8.1%高となっている。

なお、19日に提出されたアクティビストによる大量保有報告書は2つ。

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今日の市況概況
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2月20日（木）☆[概況/大引け]

ウクライナ停戦ムードの後退とFOMCで量的引き締めの停止検討すべきとの意見で円高が進行し株下落

大引けの日経平均は486円安の3万8,678円、TOPIXは32ポイント安の2,734ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は249、下落銘柄数は1,345。出来高は18億7,799万株、売買代金は4兆4,888億円。
日経平均は一時695円安となった。
トランプ大統領がゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と批判したため停戦ムードが後退した。
また、米国で1月28日～29日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)の議事要旨が公表され、連邦債務上限の動向に関連して向こう数カ月に準備預金が著しく変動する可能性について、このイベントが解決するまで、バランスシートのランオフ(償還に伴う保有証券減少)の停止あるいは減速を検討するのが適切かもしれないと、複数の参加者が指摘した」ことが判明した。
量的引き締めの停止が検討されると米国金利低下要因となるため、ドルが売られ、1ドル＝150円台前半の円高となったことも日経平均の下落圧力となった。

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