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コラム2025年3月3日

【本日のマーケット】3月3日（月）

3月3日（木）のマーケット                                                                   

2月28日の米国株式市場は反発。米国とウクライナの首脳会談は激しい口論となり、共同会見も中止となった。首脳会談決裂で主要3指数は一時下落した場面もあったが、終盤は月末による売りポジションの買い戻しが入り、上げ幅を拡大した。エヌビディアも取引終了に掛けて反発を強めたが前日の下落率8.5％に対して本日の上昇率は4％だった。テスラも反発。NYダウは前日比601ドル(1.39％)高の43,840ドル。NASDAQ総合指数は前日比302ポイント(1.63％)高の18,847。S＆P500指数は前日比92ポイント(1.59％)高の5,954。

日経平均は大幅反発。先週末の米国株反発に加え、米商務長官がメキシコとカナダへの関税が25％未満になる可能性を示唆したことが好感された。トヨタやＳＵＢＡＲＵが上昇。米国とウクライナの協議決裂を受けて、日本もトランプ大統領から防衛の自助努力を求められそうという見方から防衛関連も高い。サンケン電気は出資先の米アレグロに米オンセミコンが関心を示していると報じられストップ高。ＤｅＮＡは「ポケポケ」拡張パック追加で出尽くし感。

スタンダード市場では、トランプ大統領が米国政府が戦略備蓄を検討している暗号資産を５つ挙げたため、暗号資産が急騰し、メタプラネットはストップ高。テーオーＨＤは創立70周年記念株主優待を発表し買われた。住信ＳＢＩネット銀はドコモが買収交渉断念と報じられ下落した。

グロース市場では、株主優待制度の新設でジェネレーションパスが連日のストップ高。海帆はネパールの水力発電企業を完全子会社化でストップ高。データセクションがストップ高、雨風太陽が大幅高。技術承継機構が反発。テラドローンとデータホライゾンは反落し、ｎｏｔｅは３日続落。

チャート上では、長めの下ヒゲを伴う陽線。先週末の急落からの反発を見せ、ボリンジャーバンドのマイナス2シグマを回復した。5日移動平均線（3万7915円）まではあと僅かの位置まで迫った。

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【検証!「急落直後の日経平均」】
 日本証券新聞3月4日（火）紙面1面TOP記事掲載

“日経レバ”利用の超短期戦術など

週明け3日の日経平均は629.97円高の急反発。といっても今年最大の下げ幅となった週末2月28日の1,100.67円安に対する戻り率は57.2%にとどまるが、ひとまず落ち着きを取り戻してきた。米国株の動きに一喜一憂し、特に急落展開では過剰反応に陥りがちなのが昨今の東京市場。表①の通り、今年に入って日経平均の下げ幅が500円を超えたのはこれで6回目となるが、うち4回は翌日に相応の戻りを演じており、続落となった2回も100円未満の小幅安にとどまる。短期的には、蛮勇を振るって逆張り買いに動いた向きに軍配が上がったことになる。これは果たして“偶然”のことなのか…。。

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今日の市況概況
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3月3日（月）☆[概況/大引け]

関税緩和期待と防衛関連が高い

大引けの日経平均は629円高の3万7,785円、TOPIXは47ポイント高の2,729ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,408、下落銘柄数は202。出来高は17億7,186万株、売買代金は4兆1,858億円。
日経平均は反発。先週末の米国株反発に加え、米商務長官がメキシコとカナダへの関税が25％未満になる可能性を示唆したことが好感された。

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