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コラム2025年3月4日

【本日のマーケット】3月4日（火）

3月4日（火）のマーケット                                                                   

3月3日の米国株式市場は大幅反落。トランプ大統領は3日の記者会見で、カナダとメキシコからの輸入品に対する25％の関税について「もう決まったことだ。明日発効する」と述べ、4日から発動すると表明した。ラトニック米商務長官は2日、カナダとメキシコに対する関税の水準が計画通り25％になるかどうかは「流動的」としたため、フィナンシャルタイムズは「25％未満に引き下げる可能性を示唆」と報じたが、期待が外れたため、NYダウは一時921ドル安となった。エヌビディアが大幅安。シンガポールのシャンムガム内相兼法相は3日、政府が先週発表した詐欺事件で使用されたサーバーについて、米国企業から供給され、エヌビディアの先端チップが搭載されていた可能性があると述べた。ブロードコムやスーパー・マイクロ・コンピューターも安い。NYダウは前日比649ドル(1.48％)安の43,191ドル。NASDAQ総合指数は前日比497ポイント(2.64％)安の18,350。S＆P500指数は前日比104ポイント(1.76％)安の5,849。

米国株安とトランプ大統領による円安批判とウクライナへの軍事支援の一時停止命令を受けて、前場の日経平均は一時969円安となった。セブン＆アイは買収提案を受け入れずと報じられ下落した。古河電工はＧＳ証券が「売り」継続で目標株価を下げた。一方、防衛関連は続伸し、ＩＨＩは大幅高。三菱電機も防衛関連として買われた。サワイＧＨＤと東和薬品はみずほ証券の新規「買い」判断を好感した。神戸物産は円高メリット株として注目された。

スタンダード市場では、メタプラネットが大幅反落。ハーモニックドライブは５日続落。中野冷機が昨年来安値。フライトソリューションズは三菱ＵＦＪ銀行の決済ネットワークと接続し協業すると発表したためストップ高。ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯはＥＶ充電インフラ事業の企業の株式取得で上昇。

グロース市場では、プレイドが５日続落で大幅安。レナサイエンスとアディッシュが反落。政府のサイバーセキュリティー対策でサイバー防御は国産優先と報じられＦＦＲＩがストップ高。ボードルアはプライム市場への変更が決まり買われた。アスタリスクは入場通報システムでストップ高。

チャート上では、長い下ヒゲを伴う陰線。大幅反落となり、2月28日安値を下回る場面も見られた。再びボリンジャーバンドのマイナス3シグマ（3万6853円）で反転した格好となり、終値では3万7000円台を回復した。

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【5日から中国全人代　焦点は「民営経済」】
 日本証券新聞3月5日（水）紙面1面TOP記事掲載

大和総研　齋藤尚登経済調査部長、主席研究員語る

5日から中国の国会に相当する第14期全国人民代表大会(全人代)第3回会議が開幕する。今年の経済成長率の政府目標や具体的な経済施策などが注目される。トランプ関税の矢面に立つ中国経済の行方は日本企業の業績・株価にも多大な影響を及ぼすだけに、例年以上に関心を集めそうだ。財務省の財務総合政策研究所中国研究会委員なども務める中国経済分析の第一人者、大和証券の齋藤尚登経済調査部長、主席研究員(写真)は2月28日にメディア向けオンラインセミナーを開催した。主な発言内容を以下のようにまとめた。

「昨年の成長率は5.0%と目標の『5%前後』に到達し、デフレ下では好成績と言えるが、消費など内需は非常に厳しく、尻上がりに増加した輸出の貢献による。それも、トランプ政権発足後の追加関税を回避した前倒しの動きが背景にある」

「不動産開発投資は不振が際立ち、昨年は3年連続減で2021年の67.9%の水準に落ち込んだ。バランスシート調整の影響は家計にも及ぶ。住宅ローンは返済が増え、残高が純減基調だ。コロナ下で劇的に低下した消費者信頼感指数はその後も改善が見られず、90割れの底ばいが続いている。

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今日の市況概況
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3月4日（火）☆[概況/大引け]

午後は円高圧力がやや後退し、日経平均は下げ幅を縮めた

大引けの日経平均は454円安の3万7,331円、TOPIXは19ポイント安の2,710ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は513、下落銘柄数は1,070。出来高は19億6,450万株、売買代金は4兆8,665億円。
米国株安とトランプ大統領による円安批判とウクライナへの軍事支援の一時停止命令を受けて、前場の日経平均は一時969円安となった。
円相場は一時148円60銭まで円高が進んだが、午後は円高圧力がやや後退したため、日経平均は下げ幅を縮めた。

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