3月25日（火）のマーケット 
3月24日の米国株式市場は上昇。トランプ米大統領は24日、相互関税について記者団に対して、「多くの国を免除するかもしれない」と発言。また他国が課す税率と米国の関税を同等にするまでは踏み込まない可能性があるとも述べたとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。テスラが大幅高。ブルームバーグはイーロン・マスク信者のテスラ愛なお健在、株急落で買い加速、将来性信じ疑わずと報じた。エヌビディアやパランティアテクノロジーズ、AMDが高い。NYダウは前日比597ドル(1.42％)高の42,583ドル。NASDAQ総合指数は前日比404ポイント(2.27％)高の18,188。S＆P500指数は前日比100ポイント(1.76％)高の5,767。
トランプ大統領が相互関税について多くの国を免除するかもしれないと発言したため、日経平均は一時507円高。事態が見守られ、買い一巡後は上げ幅を縮めた。日経新聞がレーザー核融合のエクスフュージョンを報じたため関連企業のフジクラがにぎわった。ディスコとＤｅＮＡ、三菱地所が高い。ミマキエンジは期末配当予想の増額で急騰。「近視パンデミック」の記事でインターメスティックが上昇。重工とＩＨＩは３日続落。アドバンテストはバーンスタインが格下げ。
スタンダード市場では、オラクルが続伸。理経は業績上方修正で買われた。ネクスＧは子会社の実業之日本社で新しい旅漫画プロジェクトを発表したことで大幅高。レオクランがストップ高。池上通信機は業績予想の下方修正と減配予想で売られた。アウンコンサルは反落し、クシムは続落。
グロース市場では、脊髄損傷に対する再生医療関連のケイファーマが２日連続ストップ高。セルシードは治験開始にめどでストップ高。リクルートがスキマバイトサービスの開発中止で、タイミーが急騰した。バンクオブイノベが大幅高。ＧＮＩは軟調で、ＧＥＮＤＡとｎｏｔｅは利食い売り。
チャート上では、上下にヒゲを伴う陰線。ギャップアップで寄付き、上値は3万8100円台まで伸ばすも、買いは続かなっかた。終値は25日移動平均線（3万7781円）近辺となり、5日移動平均線（3万7732円）上に位置して大引けを迎えた。
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注目記事 Pick up
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【どう読む?機関投資家「配当再投資」】
日本証券新聞3月26日（水）紙面1面TOP記事掲載
27日に1兆4,000億円規模の先物買い流入
米国株高を受けた25日の日経平均は一時507.16円高。朝方の高値形成後は急速に伸び悩んだとはいえ、3月末をにらんだ今の時期は買いが優勢になりやすい季節習性も指摘されている。例えば表①の「3月24日から権利付き最終日までの日経平均騰落」。2003年から昨年までの22年間で19勝3敗の平均268.43円高。ただし、昨年は小幅安に終わったわけだが、ともあれ今年も(1月28日以来の3日続落となった)「3月24日」を起点に、3月末割り当ての権利付き最終日(今年は27日)に向けての短期上昇展開が想定される局面にある。
それではなぜ権利付き最終日にかけて買われやすいのか。分かりやすい背景は、個人投資家による配当や優待など各種権利取り目的の買い(売り惜しみ)の動きだが、需給面で明らかにインパクトが大きいのは、ETFなどのインデックス投信や年金など指数連動で運用するパッシブ資金による「配当落ち分再投資」の動向だろう。
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今日の市況概況
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3月25日（火）☆[概況/大引け]
相互関税で多くの国免除の示唆発言で朝方は507円高。買い一巡後は上げ幅を縮めた
大引けの日経平均は172円高の3万7,780円、TOPIXは6ポイント高の2,797ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,009、下落銘柄数は562。出来高は16億4,014万株、売買代金は3兆9,340億円。
トランプ大統領が相互関税について多くの国を免除するかもしれないと発言したため、日経平均は一時507円高となった。
日本が免除に含まれていない場合でも、相互関税の規模縮小は米国経済にとってマイナス要因の低下となるという解説も聞かれた。
ただ、事態を見守り、日経平均は買い一巡後に上げ幅を縮めた。
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