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コラム2025年3月28日

【本日のマーケット】3月28日(金)週末版 鈴木一之氏特別寄稿

3月28日(金)のマーケット                                                                   

3月27日の米国株式市場は続落。関税による経済の下押し圧力やインフレ要因になるとの懸念で長期金利が上昇したことも警戒された。GMやフォードが売られ、ゴールドマン・サックスも下落。NYダウは前日比155ドル(0.37%)安の42,299ドル。NASDAQ総合指数は前日比94ポイント(0.53%)安の17,899。S&P500指数は前日比18ポイント(0.33%)安の5,693。

EUとカナダが報復に出た場合、より大規模な関税を課すとトランプ大統領が投稿したため、スタグフレーション(インフレと景気悪化の同時進行)懸念で27日の米国株は続落。28日の日経平均は配当落ち分の約300円も加わり大幅安。全面安で証券や海運、輸送用機器、鉄鋼、非鉄が業種別下落率上位。米国関連のリクルートも安い。フジメディアは大幅な経営陣の入れ替えが好感された。新光電工がストップ高。TOB成立後に空売り勢が買い戻しの見方。

スタンダード市場では、高配当のダイドーリミテッドが配当落ち分以上の大幅安。日本エコシステムが安い。美容室チェーンの田谷は最安値を更新した。クックパッドは大規模な自社株買いで大幅高。AIフュージョンキャピタルは大幅反発。Speeeも反発。学習塾運営のスプリックスが高い。

グロース市場では、ペルセウスとタイミーは3日続落。直近新規公開株のミライロが続落。くすりの窓口は「EPARKお薬手帳アプリ」がdポイントの連携開始で買われた。エンジニアと企業をマッチングするBTMは大幅反発。携帯電話基地局の保守・運用のベイシスは大幅続伸。

日足チャート上では長い下ヒゲを伴う陰線。大きくギャップダウンとなり、25日移動平均線を下放れた。終値では3万7000円台を維持し、パラボリックも陽転を守ったが下降を続ける25日移動平均線が重く感じられる。週足では上下にヒゲを伴う陰線。13週移動平均線が下降し始めており、調整色がうかがえる。

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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。トランプ政権が世界の自動車業界に対して25%の関税を打ち出しました。4月3日から適用されることになります。

この2か月間、日本は適用除外を期待してきましたが、それは現時点ではかなわないことになりました。しかしおそらく本当の交渉はここからスタートすることになりそうです。

4月から本格的な国ごとの交渉が始まり、日本は対米貿易黒字の削減、防衛費負担の増額、対米投資の増加、雇用対策などがあらためて問われることになるはずです。

それに加えて米国向けばかりでなく、日本が自国のための景気対策も試されていくことになるはずです。関税引き上げの自動車業界への影響は大きいはずですので、それを少しでも埋めるための景気対策が求められます。

米国は自国への工場建設の増加、製造業の復権を本気で実現しようとしています。アメリカが失われてしまった製造技術の根幹を取り戻すことはできるのか。その挑戦が長い年月をかけて試されることとなりそうです。

日本の果たす役割が増すことになってゆくのではないかと期待しています。

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注目記事 Pick up
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【31日、「日経224」大量買い流入へ
日本証券新聞3月31日(月)紙面1面TOP記事掲載 

期末イベント“第3弾”は好需給要因

3月末割り当ての権利落ち日を迎えた28日の東京市場。往年の表現なら“実質新年度入り”となるが、日経平均は一時935.04円安で半月ぶりの3万7,000円割れとなる急落展開を強いられた。もっとも、直近データに基づくフィリップ証券の試算で「308.09円(TOPIXは30.52)」の配当落ち分が含まれるため、これを除いた実質ベースなら、終値は371.55円安だったことになり、見た目の印象は随分と異なる。

3月末にかけては、こうした“特殊なイベント”が相次ぐ。①27日には権利付き最終日の配当再投資の買い(TOPIXが引け際プラス浮上して高値引け)②28日はその反動に加えて前述の配当落ちから指数の下げ幅が大きくなりがち。そしてさらに、③週明け31日にも「日経平均入れ替え」が控える。

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今日の市況概況
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3月28日(金)☆[概況/大引け] 

終盤は下げ幅を縮めた。4月2日の相互関税でアク抜け期待も

大引けの日経平均は679円安の3万7,120円、TOPIXは58ポイント安の2,757ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は155、下落銘柄数は1,456。出来高は19億3,894万株、売買代金は4兆4,761億円。
トランプ大統領が、EUとカナダが報復に出た場合、より大規模な関税を課すと投稿したため、スタグフレーション(インフレと景気悪化の同時進行)懸念で27日の米国株は続落した。
28日の日経平均は配当落ち分の約300円も加わり一時900円を超える下げ幅となった。
全面安で証券や海運、鉄鋼、輸送用機器、銀行が業種別下落率上位。

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