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コラム2025年3月31日

【本日のマーケット】3月31日（月）

3月31日（月）のマーケット                                                                   

3月28日の米国株式市場は3日続落。2月のPCEコアデフレーターが前年同月比2.8％上昇と市場予想の2.7％上昇を上回った。3月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は57.0と速報値の57.9から下方修正された。2月は64.7。消費者の1年先の期待インフレ率は5.0％(2月は4.3％)、5年先は4.1％(2月は3.5％)とそれぞれ前月に比べて上昇した。景気減速とインフレが警戒され売られた。メタ・プラットフォームズとアップルは、欧州連合(EU)がデジタル市場法に基づく制裁金を来週後半にも科すと報じられ売られた。グーグルの持ち株会社のアルファベットとオンライン決済のペイパルも、欧州議会の国際貿易委員会の委員長が「デジタルサービスプロバイダーの場合、米国企業側にも大きな経済的利益がある。この点では、ペイパルやグーグルでの手数料の請求も検討できる」と述べたことで売られたスポーツウエアのルルレモン・アスレティカは、2026年1月期の収益見通しがアナリスト予想を下回り大幅安。アプリマーケティング会社のアップラビンは空売り投資家のレポートで、人工知能(AI)広告プラットフォームの利点を偽り、収益を押し上げる手段として携帯電話へのアプリのインストールを「強制」したと指摘されたことで27日に急落した。しかし、アップラビンが空売りレポートについての調査を実施するために、クイン・エマニュエル法律事務所に依頼したと発表したため買い戻しが入り反発した。NYダウは前日比715ドル(1.69％)安の41,583ドル。NASDAQ総合指数は前日比481ポイント(2.70％)安の17,322。S＆P500指数は前日比112ポイント(1.97％)安の5,580。

米国のスタグフレーション(不況下のインフレ)懸念による先週末の米国株安に加えて、トランプ大統領が相互関税は全ての国が対象と発言したことで日経平均は急落。全面安で三菱重工やフジクラ、アドバンテストが安い。ルネサスエレクは取引先の米ウルフスピードが資金繰り懸念で急落したことが響いた。ＭＳ＆ＡＤは米保険会社への出資で株主還元期待が後退し売られた。円高メリットのニトリは高い。不二製油は米子会社のカカオ高騰対策を好感。

スタンダード市場では、トランプ関税によるアジアの生産減少懸念でハーモニックドライブと日本電子材料が売られ、半導体洗浄装置のＪＥＴが安値更新。ＡＩフュージョンキャピタルは新株予約権で調達した約30億円を暗号資産に投資すると発表し大幅高。丸千代山岡家が中期計画の更新で高い。

グロース市場では、カバーやタイミー、テラドローンが売られた。新事業で暗号資産金融事業とＡＩデーターセンター事業を開始するイオレは３日連続ストップ高。エンジニア派遣のＢＴＭは九州のソフトウェア会社買収で２日連続ストップ高。ＬｅＴｅｃｈは住友林業がＴＯＢ発表し大幅高。

チャート上では、寄付きが高値となる大陰線。大きくギャップダウンとなり3万6000円を割り込み、昨年9月11日以来の水準まで急落となった。パラボリックも陰転して下落局面が鮮明となった。

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【日経平均 1,500円安】
 日本証券新聞3月31日（火）紙面1面TOP記事掲載

米景気後退とインフレへの懸念一段と強まる

週明け3月31日の東京市場は、28日の米国株急落を受けほぼ全面安の展開。値がさの半導体製造装置(SPE)株のほか、ファーストリテイリング(9983・P)もファナック(6954・P)なども売られ、日経平均株価は、前日比1,578.61円安(4.2%安)の3万5,541.72円まで下落。終値は同1,502.77円安の3万5,617.56円だった。

28日の米国市場ではNYダウが一時760ドル安、ナスダッ総合指数が2.7%安、S＆P500(チャート参照)が2%近い下落で3月13日につけた今年の安値を視野に入れてきた。トランプ大統領の高関税が米国景気の悪化につながる可能性が一段と高まりつつあるとの見方に加え、インフレ圧力の高まりを意識させる経済指標が相次いだ。2月の個人消費支出(PCE)では食品とエネルギーを除くコア指数が前月比0.4%の上昇と予想の0.3%上昇を上回ったほか、3月のミシガン大学消費者態度指数(確報値)で1年先のインフレ予想が5.0%と2022年11月以来の高い水準となった。一部では景気悪化局面で物価が上昇するスタグフレーションを懸念する声も出ている。

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今日の市況概況
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3月31日（月）☆[概況/大引け]

1502円安。米国不安で1ドル＝148円台後半となり、東証は全面安

大引けの日経平均は1,502円安の3万5,617円、TOPIXは98ポイント安の2,658ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は52、下落銘柄数は1,576。出来高は23億3,555万株、売買代金は5兆3,700億円。
米国のスタグフレーション(不況下のインフレ)懸念による先週末の米国株安に加えて、トランプ大統領が相互関税は全ての国が対象と発言したことや大統領3期目を可能にする手段はあると述べたことが警戒され、ドルが売られ、1ドル＝148円台後半の円高となり、日経平均は急落した。

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