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コラム2025年4月3日

【本日のマーケット】4月3日（木）

4月3日（木）のマーケット                                                                   

4月2日の米国株式市場は上昇。相互関税が発表されたのは米国株の取引終了後だが、ベッセント財務長官が今後提示される関税率について、最も高い税率を反映する上限になると議員らに語ったことが報じられた。その他、トランプ大統領が側近に対して、イーロン・マスク氏は数週間以内に政府効率化省(DOGE)の政府特別職員を退任すると話したことも好感された。テスラは上昇。アマゾンは人気の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業買収を政府に提案したことで買われた。パランティア・テクノロジーズは陸軍からの受注観測で上昇。半導体のブロードコムは国泰君安国際(グオタイジュアン)と大和証券がそれぞれ投資判断を引き上げた。ゴールドマン・サックスは、ロシアのプーチン大統領がゴールドマン・サックスにロシアの大手エネルギー企業の株売却を認めると報じれたことで物色された。NYダウは前日比235ドル(0.56％)高の42,225ドル。NASDAQ総合指数は前日比151ポイント(0.87％)高の17,601。S＆P500指数は前日比37ポイント(0.67％)高の5,670。

トランプ政権による相互関税が想定以上で日経平均は大幅急落となった。悪影響が大きいため日銀は９月になっても利上げを実施できないという見方もあり、銀行株が大幅安。自動車は相互関税の対象外だが、世界経済悪化が危惧され下落した。ベトナムに対する相互関税が46％と高く、ベトナムで生産しているメイコーとアシックスは大幅安。第一三共などの医薬品が買われ、良品計画は月次売上を好感。非関税関連のゲオや神戸物産、ニトリ、ＪＲ九州が高い。

スタンダード市場では、メタプラネットや住信ＳＢＩネット銀、名村造船、ハーモニックが安い。ベトナム関連の千代田インテグレは年初来安値。一方、作業着などのワークマンは非関税関連として物色された。ＮＥＷ　ＡＲＴは自社株買いの発表で高い。調整続きだったコーチエィが反発。

グロース市場では、Ｚｅｎｍｕやジグザグ、ダイナミックマップなど直近新規公開株が大幅安。東証が新興市場の上場基準を厳しくする方針のため、時価総額が小さいウィルスマートやＩＧＳ、ＧｒｅｅｎＢｅｅが売られた。イオレは６日大幅続伸。テラドローンはサウジのアラムコと提携を好感。

チャート上では、長い下ヒゲを伴う陰線。大きくギャップダウンとなり、3万4000円割れ目前まで売り込まれた。ボリンジャーバンドのマイナス3シグマ（3万4565円）を下抜けたが、大引けでは回復を見せた。25日移動平均線（3万7109円）からの下方乖離が6.4％と売られ過ぎ水準を示唆しており、目先のリバウンドが考えられる局面。株価は昨年8月の暴落時の水準となっている。

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【相互関税 日本は24%　日経平均 一時1,600円安】
 日本証券新聞4月4日（金）紙面1面TOP記事掲載

為替、債券もリスク・オフ

トランプ大統領の「相互関税」の内容が明らかになった。米国時間の2日午後4時(日本時間3日午前5時)から大統領が演説に臨み、詳細が公表された。対象国には一律10%の基本関税を課し、そのうえで、国や地域ごとに上乗せをする。主要国では日本が24%、欧州20%などとなっており、事前の想定よりも厳しい内容と受け止められ、日経平均株価は大幅安。

関税引き上げによる米国経済への影響や世界景気の減速、報復関税のエスカレートなどが懸念され、時間外の先物市場でS＆P500が一時4%強、ナスダック100が同5.6%の下げとなった。こうした流れを受け、日経平均先物は現物市場の取引開始前に2,000円超の下落で3万4,000円を割り込む場面があった。その後の現物市場では日経平均株価が前日比1,623.87円安の3万4,102.00円まで売られる場面があったものの、時間外取引の米国株が下げ幅を縮小するとやや落ち着きを取り戻した。終値は同989.94円安の3万4,735.93円だった。

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今日の市況概況
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4月3日（木）☆[概況/大引け]

989円安。相互関税が予想以上

大引けの日経平均は989円安の3万4,735円、TOPIXは81ポイント安の2,568ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は169、下落銘柄数は1,449。出来高は27億1,254万株、売買代金は5兆9,136億円。
トランプ大統領が相互関税を発表し、日本は24％と高かったため、日経平均は急落した。
事前の日本側の見方では10％程度という予想が多かったが、トランプ大統領は「多くの場合、友好国は貿易の面で敵対国よりもたちが悪い」と述べた。

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