4月7日（月）のマーケット 
4月4日の米国株式市場は大幅続落。中国政府が米国からの全ての輸入品に34％の追加関税を課すと発表した。その他の国からの報復関税も続くと世界経済が冷え込むと警戒された。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株とGEやボーイング、シェブロンが売られた。ナイキは反発。トランプ大統領がベトナムの最高指導者であるラム共産党書記長から「米国と合意できるのであれば、ベトナムは関税をゼロまで引き下げたいと言われた」と投稿した。ベトナムが関税を下げた場合、米国もベトナムに対する相互関税を下げるため、ベトナムに生産拠点を持つナイキやギャップは反発した。NYダウは前日比2,231ドル(5.50％)安の38,314ドル。ナスダックではエヌビディア(NYダウ採用銘柄)、テスラ、アップル(NYダウ採用銘柄)、パランティア・テクノロジーズが売られた。NASDAQ総合指数は前日比962ポイント(5.82％)安の15,587。S＆P500指数は前日比322ポイント(5.97％)安の5,074。
中国による報復関税とＥＵも検討のため貿易戦争が危惧され、先週末の米国株が急落し、週明けの東証は全面安。日経平均は一時3000円近い下げとなり３万1000円を下回った。景気減速の悪影響で銀行株が大幅続落となり、非鉄はフジクラとＪＸ金属の大幅安が響いた。生産低迷によるエネルギー需要の減退懸念で石油関連も安い。ディスコは１～３月期の出荷が計画を下ブレ大幅安。買われた銘柄は僅少だがＧＭＯインター(旧ＧＭＯアド)は上場記念配当で大幅高。
スタンダード市場では、メタプラネットやハーモニック、名村造船、伊勢化学、ＡＩフュージョン、日本電子材料が大幅安。ＡＩ関連のＨＥＲＯＺとジーデップが最安値更新となった。100円ショップのセリアは景気後退で利用客が増えるという見方で下げは小幅。メディカル一光は増配予想を好感。
グロース市場では、ＧＮＩやサンバイオ、ハートシード、キャンバスといったバイオ関連が大きく売られ、宇宙関連のアストロスケールとドローン関連のＡＣＳＬ、クラウド関連のＰＢシステムズも大幅安となった。一方、ライズコンサルはＳＨＩＦＴとの資本業務提携で買われた。
チャート上では、下ヒゲを伴う大陰線。ギャップダウンで下値は3万1000円割れまで売り込まれ、昨年8月5日の急落時の安値を割り込んだ。終値ではかろうじて3万1000円台を回復した。25日移動平均線からの下方乖離が15.14%と極端な売られ過ぎ水準まで低下。目先の自律反発をうかがう水準となっている。
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注目記事 Pick up
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【日経平均 一時3万1,000円割れ】
日本証券新聞4月8日（火）紙面1面TOP記事掲載
中国が報復 貿易戦争の激化を懸念 最悪期は過ぎつつあるとの見方も
トランプ政権が打ち出した「相互関税」に対抗して4日、中国が報復措置を発表。これをきっかけに貿易戦争がエスカレートすることに対する懸念が一段と強まり、またしても世界に株安が広がった。7日の東京市場では日経平均株価は一時2,987円安と1年5カ月ぶりに3万1,000円台を割り込む場面があった。
中国は米国からのすべての輸入品の34%の追加関税を課すと発表。さらに、英国、オーストラリア、イタリアの首脳が米国への対抗措置を協議すると伝わった。4日の米国市場ではNYダウが2,200ドル余り下落、4万ドルの大台を割り込んだほか、ナスダック総合指数が5.8%安、S＆P500が5.9%安と急落した。
週明けの東京市場では現物市場が開く前の先物市場が急落、サーキットブレーカーが発動されたこともあり、主力株が軒並みウリ気配で始まった。
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今日の市況概況
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4月7日（月）☆[概況/大引け]
2644円安の3万1136円。貿易赤字を毛嫌いしていることは筋金入り
大引けの日経平均は2,644円安の3万1,136円、TOPIXは193ポイント安の2,288ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は6、下落銘柄数は1,629。出来高は36億6,374万株、売買代金は6兆9,893億円。
中国による報復関税とEUも検討のため貿易戦争が危惧され、先週末の米国株が急落し、週明けの東証は全面安。日経平均は一時3,000円近い下げとなり3万1000円を下回った。
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