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コラム2025年4月8日

【本日のマーケット】4月8日（火）

4月8日（火）のマーケット                                                                   

4月7日のNYダウは3日続落、ナスダックはもみ合いだが小反発となった。NYダウは取引開始早々に1,703ドル安の36,611ドルとなったが、国家経済会議のハセット委員長が、トランプ大統領が中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討していると述べたと報じられため、892ドル高の39,207ドルに切り返した。しかし、ホワイトハウスが報道を否定し、トランプ大統領も関税の一時停止は考えていないと答えたため、再び下落した。アップルが下落。経済誌「バロンズ」がアップルは売上高の60％余りを米国外から得ていて、顧客の大半が独自の関税を課す可能性のある外国に住んでいるということだと指摘した。 他の国々がデジタルサービス税で対抗する場合、アップルは急成長中のサービス事業が損なわれ、打撃を受けることになる。米国の象徴的なブランドは、世界的な反米感情の高まりの影響も受けやすいと報じた。フォードが下落。テスラはウォール街でテスラ株に最も強気とされるウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、ダニエル・アイブス氏が、トランプ大統領の通商政策やマスク氏が引き起こしたブランド危機を理由に、目標株価を550ドル→315ドルに下げたことで売られた。一方、エヌビディアとアマゾンは反発した。NYダウは前日比349ドル(0.91％)安の37,965ドル。NASDAQ総合指数は前日比15ポイント(0.10％)高の15,603。S＆P500指数は前日比11ポイント(0.23％)安の5,062。

７日の米国株が大幅続落とはならず、不安心理が和らぎ、８日の東証は全面高で日経平均は一時３万3257円となった。ただ、中国がトランプ大統領による関税50％上乗せ発言について、最後まで付き合うと徹底抗戦を表明したため日経平均はやや上げ幅を縮めた。前日に大幅安のフジクラとＪＸ金属がストップ高。金利上昇でメガバンクも大幅反発。防衛関連も買われ、日本製鋼所はＳＭＢＣ日興が目標株価を引き上げストップ高。薬品は上昇率が低かった。

スタンダード市場では、メタプラネットや名村造船、Ｓサイエンス、ギークスが大幅高。岡本硝子は世界初の３Ｄ・超精密形状ガラス製品製造ラインの試験稼働開始で買われた。放電精密は決算発表前だが三菱重工関連で買われた。アトムリビンテックは長い上ヒゲを引いて売られた。

グロース市場では、カバーやテラドローン、サンバイオが大幅高。ｎｏｔｅは決算発表前に買われた。Ｓｙｎｓとククレブが高値更新。ジーネクストは９日ぶりに反発、Ｓａｐｅｅｔは７日ぶりに反発。衣料品や雑貨の企画・卸売のｙｕｔｏｒｉは３月売上倍増で急騰した。バードマンは安い。

チャート上では、上ヒゲを伴う大陽線。4日ぶりの急反発となり、昨日の大陰線をほぼ埋める形状となった。前日までの急落局面から急反騰を見せたが、未だ25日移動平均線からの下方乖離は9.55%と売られ過ぎ水準に位置している。

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【急反騰!!(▼2,644円→△1,876円)】
 日本証券新聞4月9日（水）紙面1面TOP記事掲載

ジェットコースターな日々を乗り切るには…

8日の日経平均は急反発。一時2,120.58円高と前日の下げ幅(2,644円安)の80.2%を埋める場面があった。誰もが脳裏に浮かべたのは昨夏の底入れパターン。①3日間で「7,643.40円安」した8月5日終値が「3万1,458.42円」。今回は②8日間で「6,890.71円安」した4月7日安値が「3万1,136.58円」と相似形をなす。とはいえ、大きな相違点は“トランプ相互関税”を受けた世界景気悪化という明確な懸念材料が存在することだ。

8日急反発の背景としては、日本時間7日夜の石破茂首相とトランプ大統領の電話会談も手掛かりとなった。そのトランプ氏は7日、「日本と素晴らしい関係を維持する」との“リップサービス”や、(株価急落を踏まえて)「弱気になるな!」との投稿も行った。ともに気休め程度にせよ、日米交渉の足掛かりがつかめ、株価配慮の姿勢も垣間見えたことにはなる。

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今日の市況概況
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4月8日（火）☆[概況/大引け]

1876円高の3万3012円

大引けの日経平均は1,876円高の3万3,012円、TOPIXは143ポイント高の2,432ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,622、下落銘柄数は12。出来高は26億3,771万株、売買代金は5兆4,198億円。
7日の米国株が大幅続落とはならなかったため不安心理が和らぎ、8日の東証は全面高で日経平均は一時3万3,257円となった。
ただ、中国がトランプ大統領による関税50％上乗せ発言について、最後まで付き合うと徹底抗戦を表明したため日経平均はやや上げ幅を縮めた。

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