4月9日（水）のマーケット 
4月8日のNYダウは4日続落、ナスダックも反落。相互関税に関する対象国との交渉に期待して、NYダウは4日ぶりに反発して始まり、一時1,461ドル高となったが、買い一巡後は伸び悩んだ。そして、米国は9日から中国からの輸入品に計104％の関税を賦課する報じられたことを受けて、下落に転じた。テスラやアップル、インテルが安い。ブロードコムは自社株買いの計画を発表し上昇した。ユナイテッドヘルスは、米国政府が7日に公的医療保険制度に基づく保険会社への2026年の支払率を引き上げると決めたことで買われた。NYダウは前日比320ドル(0.84％)安の37,645ドル。NASDAQ総合指数は前日比335ポイント(2.15％)安の15,267。S＆P500指数は前日比79ポイント(1.57％)安の4,982。
米国が中国に対して合計104％の関税を表明。トランプ大統領が台湾のＴＳＭＣに対し、米国内に工場を建設しない場合は最高100％の税金と伝えたことが警戒され、後場の日経平均は一段安。終盤は買い戻しも入った。全面安でディスコやレーザーテックなどの半導体関連や中国関連の安川電機やＴＨＫの下げも目立った。ＥＵが自動車で炭素繊維を原則禁止検討報道で東レが大幅安。パルグループは２ケタ増益継続見通しを好感。内需株の神戸物産が高い。
スタンダード市場では、関税によるアジア経済の悪化でインバウンド需要が減るという懸念からコメ兵が売られた。名村造船とハーモニックが大幅安。ベルパークやまんだらけが安値更新。一方、100円ショップのセリアが買われた。他社が脱100円を進めたため、シェア上昇が期待されている。
グロース市場では、ｎｏｔｅやインテグラルが反落し、エニマインドが大幅安。ＧＥＮＤＡは米国関連で敬遠され、安値更新となった。一方、クオリプスはｉＰＳ細胞から作製した心筋シートを承認申請したためストップ高。売れるネット広告は中国でライブコマース市場参入でストップ高。
チャート上では、下ヒゲを伴う大陰線。昨日の上昇の3分の2を打ち消す下落となった。前日から上値・下値共に切り下げており、依然として売り圧力の強さがうかがえる。再び25日移動平均線からの下方乖離は12.57%まで拡大している。
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注目記事 Pick up
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【REITセクター 「強気」継続】
日本証券新聞4月10日（木）紙面1面TOP記事掲載
第一人者のSMBC日興・鳥井裕史氏
トランプ関税ショックを経て落ち着きどころを探る状況下、9日の主要指数は前日(8日)のNYダウ続落を受け反落。総じて2～4%安となる中、東証REIT指数は0.2%安にとどまり相対的に頑強だった。
REIT相場を左右するファクターの一つ「金利」を巡っては、トランプ関税に伴う景気減速懸念の観点から日銀利上げ後退期待が浮上する一方、ベッセント米財務長官が貿易赤字削減の一環で円安修正手段として日銀利上げに期待を示した。
金利上昇懸念が引き続き意識される状況だが、SMBC日興証券の鳥井裕史シニアアナリストは「賃料増額と資本効率改善による増配期待が金利上昇を相殺しよう」と8日発行の年後半展望レポートで指摘。セクター投資判断は「強気」継続とした。鳥井氏は国内REIT市場分析の第一人者。セクターアナリストランキングで10年連続1位を獲得している。
足元の東証REIT指数は1,660ポイント前後にある。
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今日の市況概況
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4月9日（水）☆[概況/大引け]
トランプ大統領がTSMCを脅し後場は一段安。財務省・日銀など3者会合で終盤は下げ幅を縮めた
大引けの日経平均は1,298円安の3万1,714円、TOPIXは82ポイント安の2,349ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は148、下落銘柄数は1,474。出来高は27億5,165万株、売買代金は5兆5,295億円。
米国が中国に対して合計104％の関税を表明したことで日経平均は前場に一時1,304円安の3万1,708円となった。
さらに、トランプ大統領が台湾のTSMCに対して、米国内に工場を建設しない場合は最高税率100％の税金を支払うようになると伝えたことが報じられたため、後場の日経平均はさらに一段安となり、一時1,754円安の3万1,258円となった。
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