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コラム2025年4月10日

【本日のマーケット】4月10日（木）

4月10日（木）のマーケット                                                                   

4月9日の米国株式市場は急反発。トランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などに対しては90日間停止すると発表した。中国からの輸入品への追加関税は125％に引き上げると発表したものの、世界経済悪化に対する警戒感が後退し、米国株は急騰した。エヌビディアは、トランプ政権が中国向けH2Oチップの取り締まりを緩和したと報じられ、大幅高となった。これを受けて、AMDやブロードコム、インテル、テキサス・インスツルメンツなどその他の半導体関連も買われた。中国に対する関税は厳しくなったが、その他の国に対しては株式市場の急落を受けて対応を変えたことが好感され、テスラやアップルも上昇した。トランプ大統領は「柔軟性を持たなければならない。壁があるとして、突き破ろうと思っても突き破れないことがある。突き破れなかったら回り込む必要がある。金融市場は常に動いている」と述べ、市場の動向に配慮したことを示唆した。NYダウは前日比2,962ドル(7.87％)高の40,608ドル。NASDAQ総合指数は前日比1,857ポイント(12.16％)高の17,124。S＆P500指数は前日比474ポイント(9.52％)高の5,456。

トランプ大統領が報復措置を取っていない国には上乗せ分の関税を90日間停止と発表し、米国株が急反発。日経平均は朝方付けた高値圏でもちあいとなったが、11日のオプションＳＱを控え、大引けにかけてさらに強張った。全面高でフジクラはストップ高カイ気配が続き大引けで比例配分。防衛関連や半導体関連の上げ幅が大きく、フジメディアも買われた。中国への関税は125％に引き上げたが、世界経済の悪化リスクの後退で安川電機やＴＨＫも高い。

スタンダード市場で、芝浦電子はミネベアが買収提案と報じられ急騰した。ハーモニックドライブや住信ＳＢＩネット銀、ヨネックスが高い。インスペックは大口受注を発表しストップ高。基礎工事用杭(パイル)の三谷セキサンはＴＳＭＣの工場建設関連への期待で大幅高となった。

グロース市場では、Ｚｅｎｍｕと売れるネット広告が２日連続ストップ高。Ｓｙｎｓがストップ高。タイミーが大幅高。これまでの株価の調整が大きかったスマサポはリバウンド狙いの買いが入りストップ高。ＧＮＩも下落率が大きかった銘柄として買われた。クオリプスは反落。

チャート上では、寄付き後が安値で大引けがほぼ高値となる大陽線。過去2番目の大幅上昇となり、9％超の上昇率となった。25日移動平均線からの下方乖離は4.29%と5％以下の水準まで回復。4月7日の安値3万792円が大底となるか注目される。

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【相場激変!! 波乱的中の“当たり屋”に聞く】
 日本証券新聞4月11日（金）紙面1面TOP記事掲載

SMBC日興証券　吉野豊チーフテクニカルアナリスト

またまたトランプ大統領の“大どんでん返し”…。発動したばかりの相互関税の上乗せ部分を(中国などを除いて)「3カ月間の一時停止」と発表し、9日のニューヨークダウは過去最大の上昇幅(2,962.86ドル高)。これを受けた10日の日経平均も過去2番目の上げ幅(2,894.97円高)を記録し、一時は2,925.36円高まで買われた。とにかくサプライズ続きで右往左往の続く株式市場だが、米国株主導でのこれまでの急落展開を昨年暮れ時点でほぼ正確に予想していたのがSMBC日興証券の吉野豊チーフテクニカルアナリスト(写真)だ。12月20日付レポートで、ニューヨークダウは「1月20日ごろまでに天井を打ち、その後は2022年以来の値幅を伴った大規模な調整が生じる可能性は小さくない」とし(1月30日最高値形成後に崩れた)、同時に予想したドル安や金大幅高などもおおむね的中。数少ない“当たり屋”となった吉野氏に、米国株急落を唱えた根拠や10日急反発を踏まえた今後の見通しなどを聞いた。

――昨年末に米国株安を“予見”した背景は。

「①S＆P500の240カ月(20年)移動平均線からの上方カイ離率が150%を超え、過去3度目となる過熱状態②株式益回りが長期金利を下回った割高感。そしてそれ以上に、③SOX(半導体株指数)が昨年7月にピークアウトする一方でS＆P500が上がり続け、両者のダイバージェンス(逆行)が進んだことが挙げられる。エヌビディアは9割増収の好決算発表さえ好感されず、他のマグニフィセント7銘柄で押し上げられたいびつな相場展開にモメンタムの衰えを感じていた。当初は『そんなに下げるはずがない』とお叱りを受けたものだ」

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今日の市況概況
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4月10日（木）☆[概況/大引け]

終盤はオプションSQ要因も。トランプ大統領は金利上昇で方針変更

大引けの日経平均は2,894円高の3万4,609円、TOPIXは190ポイント高の2,539ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,623。下落銘柄数は9。出来高は27億4,921万株、売買代金は5兆5,949億円。
トランプ大統領が報復措置を取っていない国には上乗せ分の関税を90日間停止と発表し、9日の米国株が急反発した。
トランプ大統領は相互関税による株安は想定していたが、金利上昇は想定外だったと報じられた。
不動産王だったため金利上昇には敏感で強硬姿勢を改めた可能性がある。
NYダウは相互関税発動後の下げ幅に対して約65％の戻りを演じたが、日経平均も似たような修復率で推移した。

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