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コラム2025年4月14日

【本日のマーケット】4月14日（月）

4月14日（月）のマーケット                                                                   

4月11日の米国株式市場は反発。英フィナンシャル・タイムズが、ボストン連銀のコリンズ総裁は「市場機能や流動性に関する懸念が生じた場合には、それに対応する手段をFRBは持っている」と語ったことを報じた。米国政府が中国に対して関税を合計145％としたことを受けて、中国政府は米国への関税を125％に引き上げたが、これ以上は無視する方針を示した。関税引き上げの応酬に歯止めがかかるという見方や、ホワイトハウスの報道官がトランプ大統領は中国との取引に前向きと発言したことも好感された。JPモルガン・チェースは第1四半期がアナリスト予想を上回ったことで買われた。金価格の上昇を受けてニューモントが高い。アップルも反発。iPhoneは多くが中国で組み立てられているが、米国で生産すれば、現在1,000ドルの販売価格が3,500ドル(約50万円)になるという予想もある。iPhoneの価格が高騰すれば、韓国サムスン電子のスマートフォンに乗り換えが進むため、トランプ大統領はiPhoneに関しては関税を免除するのではないかという期待も市場では意識されている。NYダウは前日比619ドル(1.56％)高の40,212ドル。NASDAQ総合指数は前日比337ポイント(2.06％)高の16,724。S＆P500指数は前日比95ポイント(1.81％)高の5,363。

トランプ大統領は相互関税から除外のスマホについて別関税を課すとしたが「一定の柔軟を示さなければならない」と語ったため、相互関税のような感情的な税率にはならないと期待され、ディスコやアドバンテストなどの半導体関連が上昇した。今後、関税が発表される見通しの医薬品にも連想買いが入った。日経平均は反発。ジンズは上期好決算で大幅高。良品計画は下期が営業減益の見通しのため売られた。イオンが安い。寿スピリッツは大幅安。

スタンダード市場では、アマテイやネクストウェア、東京衡機といった低位株が物色された。ＳＫジャパンは好決算と配当方針変更が好感され、日宣も好決算と中間配当の実施で買われた。ハーモニックドライブは反落し、サーバーワークスは今期の営業利益予想が四季報予想に届かず売られた。

グロース市場では、サンバイオが３日続伸。ＱＰＳ研は野村証券が目標株価を引き上げたことが支援材料となった。ｎｏｔｅやＺｅｎｍｕが買われた。社内プラットフォーム「ＴＵＮＡＧ」を提供しているスタメンが大幅高。８日に製造販売承認を申請したクオリプスは利食い売りで反落。

チャート上では、長めの上ヒゲと短い下ヒゲを伴う十字足に近い陰線。先週末から上値・下値共に切り上りあがり、3万4300円台まで上昇を見せた。5日移動平均線（3万3380円）が上昇に転じ、パラボリックも陽転となったことで反転局面をうかがわせる。パラボリックが陽転となるのは3月28日以来のこと。

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【トランプ関税 二転三転　日経平均 今日はプラスの日?】
 日本証券新聞4月15日（火）紙面1面TOP記事掲載

電子部品、SPE以外のセクターにも買い

日経平均(日足)

14日の東京市場では日経平均株価が反発、前日比740.01円高の3万4,325.59円まで買われる場面があった。終値は同396.78円高の3万3,982.36円。前週末は1,023円安となっていた日経平均だが、米国株高もあり、買い戻しが先行した。トランプ政権の関税政策は二転三転しており、金融市場は翻弄されている。

米国時間11日夜、トランプ政権が相互関税の対象からスマートフォン、パソコン、メモリーやCPUなどの半導体、半導体製造装置(SPE)などを除外すると発表した。米国内で人気のスマホ、アップル(AAPL)のiPhoneをはじめとする電子機器の大幅な値上がりを回避するためとみられていた。

ところが13日、テレビ出演したラトニック商務長官は、これらの製品について、自動車や鉄鋼・アルミなどのように、分野別・品目別の対象とすることを表明。一連の電子機器は半導体とともに新たな関税対象とし、1～2カ月後に詳細を明らかにするとした。トランプ氏も13日午後、自身のSNS(交流サイト)に「除外ではなく別のカテゴリーに移るだけ」という趣旨の投稿を行っている。課税の根拠は国家安全保障で、トランプ氏は「半導体や電子機器のサプライチェーン全体を精査する」とも投稿で述べている。

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今日の市況概況
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4月14日（月）☆[概況/大引け]

赤沢経済再生担当相の発言で円高に向かい、上げ幅を縮めた

大引けの日経平均は396円高の3万3,982円、TOPIXは21ポイント高の2,488ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,323、下落銘柄数は276。出来高は16億8,974万株、売買代金は3兆8,791億円。
トランプ米大統領は相互関税から除外のスマートフォンなどについて、別関税を課すとしたが「一定の柔軟を示さなければならない」と語ったため、相互関税のよう感情的な税率にはならないと期待され、ディスコやアドバンテストなどの半導体関連が上昇した。今後、トランプ政権から関税が発表される見通しの医薬品にも連想買いが入った。
これらを受けて、日経平均は反発したが、円高を受けて終盤は上げ幅を縮めた。

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