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コラム2025年4月17日

【本日のマーケット】4月17日（木）

4月17日（木）のマーケット                                                                   

4月16日の米国株式市場は続落。欧州では半導体露光装置のASMLが、1～3月期の受注でアナリスト予想を下回ったことで売られた。米国ではエヌビディアが新たな対中輸出規制で下落し、AMDも連れ安した。パウエルFRB議長の講演を受けて米国株は下げ幅を拡大。「経済が減速するにつれて、失業率はおそらく上昇する。関税の影響が経済に浸透するにつれて、インフレも上昇する可能性が高い」と述べた。市場が急落した場合に介入する「FRBプット」があるかとの質問に対し、「説明を添えてノーと言うつもりだ」と答えた。NYダウは一時974ドル安の3万9,394ドルとなった。ボーイングは小反発。ロシアはウクライナ停戦が実現した場合、凍結された資産の一部を使ってボーイングの航空機購入を許可するよう米国に要請した。NYダウは前日比699ドル(1.73％)安の39,669ドル。NASDAQ総合指数は前日比516ポイント(3.07％)安の16,307。S＆P500指数は前日比120ポイント(2.24％)安の5,275。

日米関税交渉で為替は議論されず円安になったことを受け、日経平均は反発。トランプ大統領が防衛面での負担を発言したと報じられ、防衛関連が買われた。日銀の中川審議委員が関税の影響を注視しながら、見通し実現なら政策金利引き上げと発言したため銀行株が買われた。住友ファーマは京大病院のパーキンソン病改善のｉＰＳ細胞で承認申請を担当するためストップ高。日本農薬は株主提案を受領したことで大幅高。フジメディアは反落。

スタンダード市場では、住石ＨＤが収益・配当予想を上方修正しストップ高。防衛関連の日本アビオニクスが大幅高。アニメ制作のＩＧポートが買われた。美容室の田谷はコスト上昇による収益圧迫が警戒され安値更新。100円ショップで円高メリットのセリアが売られた。歯科製品のナカニシが安い。

グロース市場では、宇宙関連のＳｙｎｓが大幅高。売れるネット広告はＡＩを用いてモデルが商品の衣類を着用した画像を合成する自社アプリ化を完了したと発表しストップ高。介護・看護・保育の人材紹介と派遣のトライトがストップ高。トライアルは続落。グロービングは反落した。

チャート上では、短い下ヒゲを伴う陽線。寄付き後が安値で、大引けがほぼ高値となる「陽の坊主」となるローソク足。再び5日移動平均線（3万4026円）上に浮上した。目先の4月10日高値の3万4639円を上抜き、4月7日の大底からの反転態勢を確定させたいところ。

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【「株主優待」効果を学術的に検証】
 日本証券新聞4月18日（金）紙面1面TOP記事掲載

アリ・ナシ企業でPERにも差

新NISA(少額投資非課税制度)普及に伴い個人投資家の裾野が広がり、株主優待への関心も高まっている。こうした中、日本証券業協会は昨年10月、株主優待に関する学術的な研究結果をもとに優待の意義や効果を検討する「株主優待の意義に関する研究会」を設置。今般、その報告書を公表した。

日本の株主優待は、1890年代に山陽鉄道が資金調達策として株主に無償で汽車に乗車させたことが始まりとされる。そこから近畿の鉄道圏で優待制度がつくられ、記録上では東武鉄道が最古となるようだ。

実施企業はデータをさかのぼることのできる1992年の251社(全上場企業の9.5%)に対し、2024年は1,494社(同33.3%)と、上場企業の3社に1社が取り入れている。

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今日の市況概況
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4月17日（木）☆[概況/大引け]

防衛関連が高く、TSMCの好決算を受けSCREENが上昇

大引けの日経平均は457円高の3万4,377円、TOPIXは32ポイント高の2,530ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,183、下落銘柄数は399。出来高は15億6,634万株、売買代金は3兆7,410億円。
日米の閣僚級の関税交渉にトランプ大統領も出席し、「大きな進展だ」と投稿したため、決裂ではなかったことや、為替が議論されずに円安に振れたことも安心され、日経平均は反発した。

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