4月28日(月)のマーケット
4月25日の主要3指数は4日続伸だが、NYダウは小幅高にとどまりもみ合いだった。NYダウは週末のポジション調整の売りで序盤に374ドル安となったが、その後は下げ幅を縮め、後半はもみ合いとなった。トランプ大統領が、タイム誌のインタビューで習近平国家主席から電話があったと発言したことが公表されたため、協議の進展が期待された。しかし、トランプ大統領が相互関税の上乗せ税率の発効を再び延期する可能性は「ないだろう」と述べたことが重石となった。トランプ米政権は24日、自動運転車の普及加速を目指し、人間のドライバーを想定した特定の安全要件の対象から一部を除外し、事故の報告を義務付けるルールを緩和すると発表した。規制緩和を受けてテスラが大幅高。インテルは1~3月期の赤字が前年同期2.2倍となったため売られた。TモバイルUSは1~3月期の主要契約数指標が期待外れで下落した。NYダウは前日比20ドル(0.15%)高の40,113ドル。NASDAQ総合指数は前日比216ポイント(1.26%)高の17,382。S&P500指数は前日比40ポイント(0.74%)高の5,525。
日経平均は第2回目の日米関税閣僚級会議を控え、伸び悩んだ。トヨタが買われ、豊田織機は非公開化検討報道でストップ高。信越化学は自社株買いの発表を好感。DeNAはみずほ証券が目標株価を引き上げた。アンリツは決算発表で高い。三井E&Sは米政府が造船業を巡り日本に安全保障と経済の両面で協力を求めると報じられ大幅高となった。アドバンテストは今期予想がアナリスト予想に届かず下落。さくらインターは減益予想で急落した。
スタンダード市場では、エージーピーがJALから株式非公開化の株主提案でストップ高。アズジェントは4日連続ストップ高。名村造船と船用エンジンのジャパンエンジンが急騰。ぷらっとホームは3日続落。関税協議で農産物の輸入拡大となった場合が警戒され農業関連のベルグアースが安い。
グロース市場では、クラスターTが業績上方修正でストップ高。ココナラは大幅高を継続。リベラウェアが大幅高。売れるネット広告は2日連続ストップ高。オルツは売上高過大計上の可能性で第三者委員会を設置し、決算発表を延期したためストップ安。テラドローンが安い。
チャート上では、上下に短いヒゲを伴う陰線。一時は3万6000円台を回復したが、上値は抑えられた。
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注目記事 Pick up
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【日本のメディア株は割安 フジ・メディア再生の処方箋】
日本証券新聞4月30日(水)紙面1面TOP記事掲載
SBIレオスひふみ 藤野英人社長に独占インタビュー
フジ・メディア・HD(4676・P)の大量保有を2月初旬に報告し、脚光を浴びたSBIレオスひふみ(165A・G)傘下のレオス・キャピタルワークス。取得の狙い、背景を聞いた。
――もともと今年はアクティビストの年と言っていた。その流れをご自身で体現されているように見える。
「ひふみは残高が大きくなり運用しにくいだろうとよく言われる。売買回転率を上げ、的確な売買をすることが運用というのであれば多額の残高は不利になるが、社会的影響力を行使できるという面では残高が多いことは非常に価値がある。フジも運用上の純投資だが、残高を生かして存在感を示し、会社と対話することで会社が良い方向に変わるという象徴的な事例になるのではないか。残高が多いと運用に不利という見方に対する一つの解ともいえる」
「フジの前にテレビ東京HD(9413・P)を5%取得するなど、もともとメディア株に投資していた。ポートフォリオの上位にあるソニーG(6758・P)も保有するコンテンツの価値に注目して投資している。これから日本のアニメやドラマなどコンテンツの価値が高まろう。その点で日本のメディア業界は割安。特にフジは今回いろいろあったことによって変わるかもしれない。ある種の覚悟があるのだが、これだけのことがあって、大きな会社が変わらなかったら、日本はダメだなと思っている面もある。なぜなら、スポンサーがほとんどいなくなる状態。これは大変なこと。これで変わらない会社があるわけなく、必ず変わるとみている。フジ問題をきっかけに、日本のテレビ業界はこれから一番劇的に変化する可能性のある業界に躍り出た」
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今日の市況概況
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4月28日(月)☆[概況/大引け]
日米関税閣僚級会議を控え、伸び悩んだ。建設やSHIFTなど内需株志向
大引けの日経平均は134円高の3万5,839円、TOPIXは22ポイント高の2,650ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,109、下落銘柄数は488。出来高は20億1,503万株、売買代金は4兆7,221億円。
日経平均は第2回目の日米関税閣僚級会議を控え、伸び悩んだ。
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