9月18日(金)のマーケット
前日のNY市場でNYダウは反落となり、一時384ドル安となる場面も。週間の新規失業保険申請件数が86万件と前週の89万3千件から減少したものの市場予想の85万件を上回った。また、疾病対策センターのレッドフィールド所長が16日の議会証言で、米国で新型コロナウイルスのワクチンが広く国民に届くのは来年第2四半期(4~6月)の後半から3四半期(7~9月)以降になると話したこともネガティブ視された。NYダウは130ドル安(0.47%安)の2万7,901ドル。ナスダック総合指数は続落で、前日比140ポイント安(1.27%安)の1万910ポイント。テスラやフェイスブック、アマゾンなどが売られた。
本日の東京市場は4連休前で売り買いが交錯し、小動きの展開。日経平均は上下100円幅の狭いレンジ内での推移となった。菅・新政権が16日に発足したあとのマーケットは円高が進行したこともあり、膠着状態に。大引けは40円高の2万3360円。売買代金は2兆7151億円。
新興市場も堅調展開。JASDAQ指数は小反発。データセンター運用のブロードバンドタワーが6日続伸。三協フロンテアは業績上方修正で急騰。対して、乳幼児玩具のピープルは上期予想を上方修正したが材料出尽くし感から下落。マザーズ指数も小幅反発。クラウドファンディングのマクアケや就活・転職口コミサイトのグローバルウェイが上昇。セルソースは不妊治療関連として急反発。一方、BASEは利食い売りに押される展開に。
チャート上では上下にヒゲを伴う実体線の短い陽線。5日移動平均線(2万3433円)に上値を抑えられる展開。下値も底堅く25日移動平均線(2万3205円)は下方に控えています。
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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。今週はOECDが今年2度目の「世界経済見通し」を発表しました。
そこでは米国は今年▲3.8%、来年+4.0%の成長が見込まれています。日本は▲5.8%、+1.5%、ユーロ圏は▲7.9%、+5.1%です。世界全体では今年が▲4.5%に対して、来年は+5.0%の成長となりそうです。
6月の見通しからはわずかですが上方修正され、二番底の懸念は後退しました。それでもコロナ危機の前、昨年末の時点で予想されていた2021年末の水準との比較では、世界経済は7兆ドルも下方屈折したことになります。
各国ともに金融・財政政策は限界的な水準に達しています。新たな方策を打ち出すことがむずかしいままに、コロナ下での新しい社会、新しい日常を過ごしています。どこかふわふわした、足がしっかりに大地についていないような不安定な毎日です。
それでも少しずつ風景は変化しつつあります。旅行用のキャリーバッグを持った人をずいぶん見かけるようになりました。「GoToトラベル」キャンペーンの効果でしょうか。春先からの静かな世界が徐々に変わりつつあります。個々の企業に対する評価が一段と強まりそうです。
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注目記事 Pick up
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【今週の展望 「菅関連株」深堀り進む 】
日本証券新聞9月23日(水)紙面1面TOP記事掲載
“デジタル庁”が重点テーマ
18日の東京株式市場は先駆株や主力株の売り買いが交錯し、小動き。日経平均は上下100円幅の狭いレンジ内で推移した。菅・新政権が16日に発足したあとのマーケットは円高が進んだこともあり、こう着ムードが広がっている。
今週(23~25日)は3日間だけの取引となるが、米国株や為替相場をにらみつつ、前週同様、内需系のスガノミクス関連株を中心とする個別株物色が続き、テーマ銘柄の深堀りは進むだろう。
菅首相が意欲を示す「デジタル庁新設」「観光支援」「地銀再編」「農業改革」「不妊治療支援拡大」といった政策にマッチする銘柄のうち、重点テーマとみられているのが「デジタル庁」関連。デジタル庁関連の本命として本紙16日付の1面トップで取り上げたNTTデータ(9613)は18日、ザラバで1,357円(上昇率7.6%)と6月8日の戻り高値1,342円を一気に突破し新局面に踏み込んだ。NEC(6701)も再び動き出した。
「日経500」の強さも注目点
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今日の市況概況
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9月18日(金)☆[概況/大引け]
4連休を控え、日経平均は小動きだったが、政策関連に対する物色意欲は旺盛でデジタル庁関連と不妊治療関連が買われ、通信株は売られた
大引けの日経平均は23,360.30円の40.93円高、TOPIXは1,646.42ポイントの8.02ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,600、値下がり銘柄数は488。出来高は14億9,974万株、売買代金は2兆7,151億円。
日本の4連休明け後の米国株と為替相場の水準を予測しがたいため、日経平均は小動きに終始したが、政策関連に対する物色意欲は旺盛だった。
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