イシン(143A)が3月25日、グロースに新規上場する。

イノベーションが求められる領域において、 メディアを起点として、顧客や領域課題に対応したソリューション、 プラットフォームを開発している。

公民共創事業では、自治体の経営力を上げるメディア「自治体通信」をはじめ、ウェビナーやテレマーケティングなど各種ソリューションの提供、Web上で自治体向けのマーケティングを総合的に支援する「BtoGプラットフォーム」などを展開。自治体通信は民間企業の雑誌掲載に係る広告掲載に係るスポット売り上げ、BtoGプラットフォームは利用企業からの月額利用料に係るストック売り上げが主な収益となっている。

グローバルイノベーション事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスとして、成長産業に特化した情報ポータルサイトの運営や、グローバルイノベーション研修などを展開。主に米子会社が事業を担い、米国での現地スタートアップの調査・取材、現地の日系大手企業の販売・顧客フォローを行っている。

メディアPR事業では、主に成長ベンチャー企業のブランディング・採用支援を行っている。主力メディアはベンチャー業界メディアの「ベンチャー通信」。もう1つの主力サービスは成長が期待されるベンチャー企業向けの優良会員制サービス「ベストベンチャー100」。特に採用需要の旺盛な成長企業を中心に導入が進んでいる。また、成長ベンチャー企業の経営者とのネットワークを生かした大型のカンファレンスも開催している。

2023年3月期の売上高構成比は公民共創36.3%(セグメント利益7,400万円)、グローバルイノベーション29.2%(同1億1,400万円)、メディアPR34.5%(同2億4,600万円)。売上高の約64%はストック売り上げとなっており、安定した収益基盤を構築できている。なお、ストック売り上げに含まれる各サービスの契約期間は原則1年間で、そのストック売り上げの中でもプラットフォームサービスが約68%を占める。さらに売上総利益の約48%がプラットフォームの売上総利益となっており、収益面でも牽引している。(SS)

●事業内容=企業の自治体向けマーケティング支援事業、日系大手企業のグローバルオープンイノベーション支援事業、成長企業のブランディングおよび採用支援事業
●本社=東京都新宿区新宿6-28-7
●代表者=片岡聡代表取締役社長
●設立=2005年4月
●上場前資本金=800万円
●発行済み株式数=184万株(上場時)
●筆頭株主=Bright Stone(上場前44.76%)
●公募株式数=24万株
●売出株式数=25万株(ほかにオーバーアロットメントで7万3,500株)
●仮条件=3月5日に決定
●ブックビル期間=3月6日から12日まで
●引受証券=みずほ(主幹事)、SMBC日興、SBI、松井、マネックス、岩井コスモ、極東、東海東京、丸三