エレベーターコミュニケーションズ(353A)が4月25日、札証アンビシャスに新規上場する。

エレベーターやエスカレーターなど昇降機の点検、監視、保守、部品交換を行う独立系メンテナンス専業会社。国内主要メーカーである三菱電機、日立製作所、東芝エレベーター、日本オーチス・エレベータ、フジテックなど多様な機種に対応しており、同一建物内にある複数メーカーのメンテナンスをまとめて請け負うことも可能。リーズナブルな価格設定を強みとしており、メーカー系保守事業者に比べて30～50%程度のコストダウンを実現している。

エレベーターは一般的な耐用年数が20～25年といわれ、1990年代に数多く新設されたエレベーターがリニューアルの時期を迎えている。一方、大手エレベーターメーカーでは旧型部品の供給停止が相次ぎ、メンテナンス業界では更新需要が一斉に増加、価格競争が激化している。

同社ではITを活用して災害や故障などの緊急時にもタイムリーかつ適切に対処できる体制を備えている。独自の地震災害時WEB復旧要請システム「Qサポ」では、エレベーター内に貼り付けられたQRコードから復旧要請ができるほか、復旧対応時の現地技術員の位置情報確認、おおよその到着時間の把握も可能。また、遠隔監視システム「イージスモード」は2011年に発生した東日本大震災時の経験を生かして開発されたもので、被災した物件の情報をリアルタイムで社内共有し、監視センターと技術員のスムーズな連携により迅速な復旧対応を実現している。

なお、現時点で会社側から今2025年5月期通期の業績予想について開示はないが、中間実績は売上高19億100万円、経常利益1億900万円。(SS)

●事業内容=エレベーター・エスカレーターなど昇降機設備の保守、管理およびリニューアル
●本社=東京都品川区南大井6-16-16
●代表者=薄田章博代表取締役社長
●設立=2006年2月
●上場前資本金=6,709万円
●発行済み株式数=99万9,940株(上場時)
●筆頭株主=そらしづ(上場前46.28%)
●公募株式数=5万株
●売出株式数=5万4,300株(ほかにオーバーアロットメントで1万5,500株)
●仮条件=4月9日に決定
●ブックビル期間=4月10日から16日まで
●引受証券=東洋(主幹事)、SBI、北洋、岡三、マネックス、松井、あかつき